佐藤尚志税理士事務所 藤沢市 税理士/会計事務所
                                                         
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2009年10月12日
     
紹介料の法人税法上の取り扱いは?


Q.会社が、顧客を紹介してくれた人などに紹介料を支払うことがありますが、この場合、法人税法上の取り扱いはどうなるんですか。

A.まず支払う相手が、業者 (情報の提供などを業としている者) かどうかで区別します。
 業者であれば、通常の経費と同じように扱いますから、金額の妥当性など要件を満たしていれば、情報提供料等として経費処理し、法人税法上も損金となります。

Q.では業者以外の者に支払った場合は、どうなりますか。

A.次のすべての要件を満たしているなど、それが正当な対価の支払いであると認められれば、やはり情報提供料等として損金となります。
 ただし、支払う相手が、その取引の相手方の従業員である場合は除きます。

 要件
   1.その支給が、あらかじめ締結された契約に基づくものであること
   2.提供を受ける役務の内容が契約で具体的に明らかにされていて、
     かつ、実際に役務の提供をうけた
   3.金品の価額が、その内容に照らし相当である

Q.ではこういう要件を満たしていなかったり、支払先が相手方の従業員であった場合はどうなりますか。

A.税法上は、交際費となるでしょう。ただし、金額が不相当に高い場合などは、寄附金と認定される可能性もあります。
 つまり紹介料は、その対価性があいまいで謝礼的性格も持っているので、交際費との境界線が問題になってくるのです。

Q.交際費や寄附金になると税金の計算上、不利になることがあるんですよね。

A.そうですね、まず法人税の計算の上では、交際費や寄付金は損金にならない金額があるので、その分法人税が高くなります。
 また、消費税の計算においても、その支払いに対価性がないと判断されれば、課税仕入れとならないので、納める消費税はふえることになります。

Q.交際費や寄附金とみなされないためには、どういう注意が必要ですか。

A.事前に契約などで、提供を受ける情報の内容や、対価の額について明らかにしておく必要があります。
 またその対価の額についても、金額の合理性を説明できるようにしておくべきでしょう。

                      <参考法令  措置法通達61の4(1)−8>
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