|
ホーム ＞ ミニ講座 ＞ 知っておきたい相続開始後の手続き
2010年09月07日
知っておきたい相続開始後の手続き
相続開始後に、相続人の方がやらなければならない諸手続を、税務関係を中心に
まとめてみました。
■年金等の手続き
・国民年金・厚生年金（市役所・社会保険事務所）
・停止手続き（１４日以内）
・未支給請求（年金の支給は２か月ごとなので未支給分があった場合）
・遺族年金等の手続き
※国民年金の場合は「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」のうち
どれかが、厚生年金の場合は遺族年金がもらえる場合がありますので
役所でたしかめて、手続きをして下さい。
・生命保険金の給付手続き（保険会社）
■故人の財産や債務の概要の把握
債務が財産より多いなどの理由で、相続を放棄または限定承認する場合は、
３か月以内に、家庭裁判所に申述しなければならない。
■所得税の準確定申告と納付 （４か月以内）
故人に、その年の申告すべき所得がある場合は、相続人が故人の住所地の
所轄税務署に確定申告をする。
■相続財産・債務の調査、確定
■遺産分割の協議（協議書作成）
相続人が故人の遺産の分け方について協議し、各人の相続分を決定する。
※相続人全員の実印・印鑑証明書が必要である。
■相続財産の名義変更
分割協議にもとづいて、故人の財産の名義を書き換える。
・預貯金の名義書換（各金融機関）
※金融機関が預金者の死亡を知った時点で、口座が凍結されている。
・不動産の所有権移転登記（法務局）
・株式・投資信託等の名義書換（信託銀行・証券会社）
・生命保険契約の契約者変更など（生命保険会社）
■相続税の申告と納付 （１０か月以内）
正味相続財産（財産−債務）の価額が、相続税の基礎控除額をこえる場合は
相続人が故人の住所地の所轄税務署に申告をする。
※基礎控除額とは、５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数
※配偶者の税額軽減や小規模宅地などの特例を使ってはじめて、
相続税がゼロになる場合は、申告だけは必要なので注意が必要。
|
|
