| Ｑ．法人や個人事業の、基本的な料金体系はどうなっていますか？ |
毎月の顧問料と決算時の決算料、それ以外に年末調整手数料などがかかります。
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| Ｑ．顧問料・決算料は、どういう基準で決まるのですか？ |
・顧問料は、売上高基準と代表者（配偶者を含む）の役員給与基準の、二つの要素
から算出します。（個人の場合は売上高と所得額）
・決算料は、法人税申告が顧問料の６ヶ月分（所得税は５ヶ月）、消費税申告は１ヶ月分
となります。
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| Ｑ．売上や利益が下がった場合は、顧問料を下げてもらえますか？ |
・顧問料は通常、２年程度で見直しをしますが、売上や利益の急な変動があった場合は、
期間内であってもお互いの合意のもとに、料金を改定する場合もございます。
ですから、急に売上が下がるなどして、お客様の報酬の負担が重くなった場合は、
随時値下げに応じております。 |
| Ｑ．中途解約は可能ですか？ またその場合、顧問料はどうなるのですか？ |
・契約期間中であっても、お客様からの解約はいつでも可能です。
その場合顧問料は、解約の申出のあった月までとなります。 |
| Ｑ．法人顧問料のモデルケースは？ |
・モデルケースその１
年間売上高 １．５千万円、代表者給与 ４０万円 の場合 月額 ２６，２５０円
・モデルケースその２
年間売上高 ４千万円、代表者給与 ５０万円 の場合 月額 ３１，５００円
・モデルケースその３
年間売上高 １億円、代表者給与 ７０万円 の場合 月額 ４２，０００円
・モデルケースその４
年間売上高 ２億円、代表者給与 １００万円 の場合 月額 ５２，５００円
※提供するサービスにより、個人事業の場合１．５万円、法人の場合２万円の
ケースなど、ご相談に応じます。 |
| Ｑ．新設法人・新規開業の場合は、どうなりますか？ |
・初年度年間売上高の推定金額と、設立当初の代表者給与（個人の場合は推定所得）
から算定します。
・最初の決算時期に、見直しさせていただきます。
・新規サービス期間や軌道にのるまでの支援サービスがあります。
≫ 新規開業の方
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| Ｑ．相続税申告報酬は、どうなりますか？ |
・相続財産の総額をもとに計算し、相続人の数や財産評価の煩雑度を加味して算出します。
・通常、基本報酬２１万円に相続財産基準報酬を加算した金額となりますが、状況に応じて
お見積もりしますので、お気軽にご相談ください。 |
