2010年度年間休日の継続交渉に関する要求

☆1月26日に2010年度のカレンダー運用について、下記のような要望書を提出しました。☆

 


2010年度年間休日の継続交渉に関する要求

2010年1月26日

生活クラブ生活協同組合
理事長 様

全国一般労働組合全国協議会神奈川
生活クラブ生協支部
執行委員長 八木 均

2010年度年間休日の継続交渉に関する要求

2010年度の生活クラブカレンダーに基づく年間休日について、11/17付で貴理事会から申し入れがあり、11/24、12/19に団体交渉を行いました。2回の交渉の中でも当組合が要求した「有給消化率」に関する比較資料(指定公休導入前・後の各3年間、長期休暇取得の区分)は明示されず、組合として供給日1日増による指定公休日の1日増(7日)について、その当否を判断することはできなかったため、12/19の団交では今後も交渉を継続することを双方で確認しました。 しかしながら、貴理事会は、12/25の理事会において、2010年度の生活クラブカレンダー運用について、あたかも労使交渉の経過を無視するかのように「報告承認事項」として提案どおりの内容で機関決定を行いました。当方としては、貴理事会が今後、2010年度の生活クラブカレンダーはすでに決定済みのこととして、次年度の年間休日についての交渉に誠意をもって応対せず、団体交渉が形骸化されてしまうのではないかと危惧しております。 本来、経営側には、たとえ労使間で主張に隔たりはあっても、誠実に交渉を行うことが法規上義務付けられています。今回の貴理事会の対応を受け、当組合は以下の通り2010年度年間休日の継続協議に向けた要求を行います。2月1日までに誠実に回答を行うよう求めます。


1、2010年度の生活クラブカレンダーは既に決定済みであることを理由として、次年度の年間休日についての交渉の打ち切り、拒否を行わず、誠実に団体交渉を行うこと。また、来年度の年間休日の運用について、当方との合意形成が行われるまでは、貴理事会が提案している指定公休の1日増など従来からの休日の運用の変更を強制することは行わず、今後も誠実に団体交渉に応じること。

2、この間の団体交渉でも要求してきたとおり、今回の提案の当否を組合が判断するための材料として、指定公休が導入される前の3年間(04年〜06年)の有給休暇消化率(退職・休職による長期消化は区分すること)、2010年度人員配置・配達コマ数・平均有給付与日数(予定)を組合が要求した書式に基づき提示すること。

3、今回提案の指定公休の増加によっても支障なく業務が遂行できると生協が判断した根拠、あるいは生協がそのために講じようとしている対策などについて、指定公休導入の前と後での人員配置、時間外労働発生状況などの数値を組合に明示した上で、具体的に説明を行うこと。

 

以上