春闘要求書
p> ☆毎年「春闘」の時には下記のような要求書を送り、回答を受け取って団体交渉などで協議・交渉を行います。交渉により少しずつですが私たちの要求が認められています。皆さんが「変わった」と感じている事の中には、この様な労組の活動の結果も入っています。貴方も労組に参加しませんか?。☆

 


2012年春闘要求書

2012年3月9日

生活クラブ生活協同組合
理事長 様

全国一般労働組合全国協議会神奈川
生活クラブ生協支部
執行委員長 八木 均

2012春闘要求書

 

当組合は組合員の総意により、以下の通り要求します。

1.賃金に関する要求

(1)基礎給を一律17,400円引き上げること。時給労働者の賃金を100円/時引き上げること。
(2)男女・学歴・職種・「能力」の違いや、サービス残業の有無、人事考課を基にした賃金査定は行なわないこと。
(3)現行の人事賃金制度を白紙撤回し、生活給に基づく差別のない公平な賃金体系について当組合と協議を行なうこと。
(4)時間外労働の上限基準を1日2時間、1カ月15時間、1年120時間とし、休日・時間外労働の割増率については、時間外を5割、深夜・休日を10割とすること。また、役職手当受給者についても労働基準法に基づき休日・時間外・深夜割増手当を支給すること。
(5)扶養家族手当について、配偶者以外を月額1万円に増額すること。

2.労働時間・休日に関する要求

(1)1日の所定内労働時間を7時間とし、原則、始業9時終業17時、昼休み1時間とすること。
(2)生協は労働基準法を遵守し、規定通りの昼休み取得、所定労働時間内の業務終了を保障するコース設定、業務設計を行うこと。
(3)組合員の休日の指定及び振替えについては当該年度ごとに当組合と協議し、本人ならびに組合との合意をもって行なうこと。
(4)有給休暇について、年5日を限度に時間単位での取得ができるようにすること。
(5)1休暇年度の出勤日数が全労働日の8割に満たない場合の年次有給休暇は、本来の日数から以下の日数を減じた日数の付与とすること。(但し業務上の疾病休業、育児・介護休業、特別休暇、産前産後の休業期間、年次有給休暇による休業日数は出勤とする。)また、すべての職員が年休を100%消化できるような人員配置を行うこと。
出勤日数が6割以上 2日
出勤日数が4割以上 4日
出勤日数が2割以上 6日
出勤日数が2割未満 8日
(6)有給の病気休暇制度を導入すること(但し健康保険法、及び職員共済会規約に基づく休業給付を受けた場合は、給付分の賃金相当額は戻し入れるものとする)。
(7)GW公休指定については、連続する5労働日を指定休日とすること。また今後、生活クラブカレンダーの変更により従来の公休日に変更が生じる場合は、事前に時間的余裕をもって通知し、組合との協議の上合意をもって行うこと。

3.組合活動に関する要求

(1)他方の組合との組合間差別は行なわないこと。
(2)離席制度を認めること。
(3)組合休暇付与日数を年間100日とし、半日単位の取得を認めること。

4.経営情報、人事・労働条件変更に関する要求

(1)生協は、財務情報(年度決算、半期決算、年度予算、決算見通しなど)、経営方針や重要事項(主要資産の処分・購入、役員の変更、管理職・非組合員の人事など)の情報については、労働組合へ公開し説明を行なうこと。
(2)生協は、解散、合併、分割、事業所の統廃合・新設、関連会社の設立・廃止、組織改編を行なうにあたって、事前に時間的余裕をもって通知し、組合と協議の上合意をもって行なうこと。
(3)組合員の人事異動(配転、出向、転籍)、懲戒処分、解雇を行なう場合は、事前に時間的な余裕を持って組合に通知し、協議の上、本人並びに組合との合意をもって行なうこと。
(4)組合員の労働条件を変更する場合、もしくは組合員の労働条件に影響を及ぼす事項については、当組合に事前に通知し、組合と協議の上合意をもって実施すること。

5.育児・介護に関する要求

(1)産後休暇を10週とし、出産休暇中の賃金を全額生協が負担すること。
(2)育児休業・介護休業、またそれぞれの短時間勤務について、期間中の賃金を全額生協が保障すること。また、介護休暇について、休業期間を過ぎても要介護状態が継続している場合は期間延長を協議の上認めること。
(3)看護休暇制度を有給とし、年間付与日数を10日間、取得は半日単位とすること。
(4)現行のボランティア休暇規定について、適用対象として地域の自治会活動やPTA活動など身近な地域コミュニティーに関わる活動を付加し、申請も1ヶ月前までとするなど、より実行性のある制度に改定すること。
(5)育児短時間勤務・子の介護休暇規定に定める子の対象を小学校3年終了までとすること。

6.労働環境その他に関する要求

(1)本人が希望する場合は、全ての者に対し65歳に達するまでの継続雇用を行なうこと。
(2)配送業務職について、加齢を考慮して体力に応じたコース設定を行なうなど高年者の健康障害を防止するための措置を講じること。また各事業所には適性人員を配置すること。
(3)生協は管理職に対し、労働基準法、労働安全衛生法など使用者側が順守すべき雇用ルールについての教育を実施し、法令順守を徹底させること。
(4)生協は腰痛、うつ病等の労働災害の予防対策、モラルハラスメント、パワーハラスメントの発生防止に向けた職場内研修を早急に実施すること。また各職場の労働環境の点検を定期的に行い、改善のための対処等を積極的・継続的に行うこと。
(5)労災・私傷病により従来の職務の継続が困難となった場合は、生協は当該労働者の健康状態に最大限配慮して、配転を含めた職務変更等によりその者に応じた職務を与えること。
(6)私傷病等による休職期間中の収入低減について、生協は使用者負担の団体収入補償保険に加入する等の措置により休職前の賃金水準を補填すること。
(7)私傷病等による長期休職者が本人の体力に応じて緩やかに職場に復帰できるよう、一定期間職務を限定した上での短時間勤務制度等、復職プログラムの制度化を図ること。
(8)生協の責任において、職員・アルバイトへの機会均等な教育を実施すること。
(9)障害者雇用について、受け入れ態勢を含めた積極的努力を行なうこと。
(10)各事業所内に更衣室・シャワー室を設備し、人員数に見合った休憩室の拡充を図ること。
(11)業務配送職員に作業ズボン・作業靴を支給すること。
(12)生協車については今後も環境汚染に配慮し、汚染度の高い車両の使用は減らしていくよう努力すること。また、全車にバックモニターを取り付けること。
(13)フルタイムのアルバイト、派遣労働者の雇い入れを常態化せず、本人が希望する場合は正規職員として雇用を行なうこと。
(14)配送・事務局ワーカーズについて、生協は実質的な使用者責任を有する立場から労働法上の労働者としての均等な処遇を履行すること。また関連会社の労働者についても同処遇を指導していくこと。
(15)社会保険料の負担率について、雇用保険を雇用者10割、その他を7割とすること。
(16)東北地方太平洋沖地震にかかる業務対応について、生協は労使間協議による合意の下での危機管理体制の構築に務めること。
(17) 道路交通法の駐車違反の発生を未然に防ぐために、配送エリア内の状況把握を行い、添乗配送ポイント数の削減等の対策を講じること。また、必用な対策を怠ったことによって配送中に駐車禁止の違反が生じた場合、反則金は生協が補填すること。

以上の要求について3月19日までに当支部執行委員長まで文書で回答されたい。

以上

春闘要求書に対する生協の回答書(2010年度)

過去の要求書