顧問契約
顧問契約月額表
| 従業員数 | 手数料（月額・消費税等込） | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|
| メール顧問 | A | B | ||
| 5名以内 | 5,250円 | 10,500円 | 15,750円 |
労働保険・社会保険諸法令に関する届出、申請、相談、指導業務を月単位で継続して受託契約します。 （原則料金であり、従業員構成や事務担当者の有無などにより、個別に相談の上決定します。） |
| 6～10名 | 26,250円 | |||
| 11～15名 | 10,500円 | 21,000円 | 31,500円 | |
| 16～20名 | 37,800円 | |||
| 21～25名 | 応相談 | 42,000円 | ||
| 26～30名 | 47,250円 | |||
| 31～40名 | 31,500円 | 54,600円 | ||
| 41～50名 | 63,000円 | |||
| 50名超 | 応相談 | 応相談 | ||
メール顧問について
- 毎月低額な顧問料で人事労務管理に関するサービスが受けられます。
- 質問・回答・依頼は電子メールで行います。手続を要するものは電子申請で行います。
- 質問には原則としてメール受信後24時間以内にお答えいたします。
- もちろん全国対応、当然のことながら距離的な制約を受けません。
- 事務担当者を置くほどでもないという場合にも専門的なアドバイスが受けられます。
- ご希望により社会保険、雇用保険の資格取得・喪失も追加料金無しで承ります。
- 万一、メールに支障が生じたときは電話やファクスによる質問をお受けします。
※お支払い方法は、原則として自動引き落しとさせていただきます。
(1)顧問契約に含まれる業務内容
顧問契約A
- 社会保険、労働保険及び関係法令に関する書類作成、提出、相談及び指導
- 就業規則、賃金規程、労使協定に関する相談及び指導
- 社会保険事務所、労働基準監督署による事業所調査の立合及び応答
- 公的助成金・給付金活用の提案・情報提供
- 役員、従業員の労災、健康保険等給付請求に係る手続一式（第三者行為災害を除く）
- 人事制度、賃金退職金制度、労務管理に関する相談及び指導
※上記業務の遂行等のため、原則月1回の事業所訪問を行います。
顧問契約B
- 1.～6.までは顧問契約Aと同内容
- 労働保険年度更新時の労働保険料確定・概算申告手続一式
- 社会保険定時算定手続一式
※上記業務の遂行等のため、原則月1回の事業所訪問を行います。
(2)顧問契約に含まれない業務内容（応相談）
- 就業規則（諸規程を含む）の作成・改定・届出 （顧問契約存続中の作成3年以内の改定・調整は無料）、役員就業規則の作成
- 雇用保険関連の助成金申請（成功報酬とし、助成金の額の15％及び消費税額）
- 賃金制度（賃金表）及び人事制度人事評価・資格制度等）の設計・構築
- 人事労務に関する社内講演、従業員の教育訓練
- 退職金制度設計・構築・改定コンサルティング
- 給与計算事務（顧問契約があり、かつ20名以上の場合に受託します。）
- 新会社、関連会社等設立の際の社会保険・労働保険の新規適用届
- 国民年金、厚生年金の老齢・障害・遺族年金裁定請求
- 労災の第三者行為災害に関する法定書類の作成、届出
- 下請先の一人親方等労災特別加入手続
※顧問契約なしでのご相談は、30分当たり5,000円プラス消費税等で承ります。
上記の業務を顧問契約成立前にご依頼される場合は、標準報酬額の5割増とし、助成金申請について申請時に顧問契約がない場合は、申請開始前に着手金を申し受けます。
