特定受給資格者・特定理由離職者

特定受給資格者・特定理由離職者に該当する場合は、
一般受給資格者に比べて手厚い給付が行われています。


【特定受給資格者・特定理由離職者とは】


特定受給資格者
とは、倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた者(具体的には以下の「特定受給資格者の範囲」に該当する方)であり、一方、特定理由離職者とは、特定受給資格者以外の者であって期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した者(具体的には以下の「特定理由離職者の範囲」に該当する方)です。


特定受給資格者又は特定理由離職者に該当した場合は、


@ 失業等給付(基本手当)の受給資格を得るには、通常、被保険者期間が12か月以上(離職以前2年間)必要ですが、被保険者期間が12か月以上(離職以前2年間)なくても6か月(離職以前1年間)以上あれば受給資格を得ることができます。


A 失業等給付(基本手当)の所定給付日数が手厚くなる場合があります(注)。


(注) 受給資格に係る離職理由、年齢、被保険者であった期間(加入期間)に基づき基本手当の所定給付日数が決定されることになります。特定受給資格者又は特定理由離職者に該当する場合でも、被保険者であった期間(加入期間)が短い場合など、それ以外の通常の離職者と所定給付日数が変わらないことがあります。


ただし、特定理由離職者については、受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある方に限り、所定給付日数が特定受給資格者と同様となります。また、「特定理由離職者の範囲」のUに該当する方は、被保険者期間が12か月以上(離職以前2年間)ない場合に限り、所定給付日数が特定受給資格者と同様になります。



【特定受給資格者の範囲


T 「倒産」等により離職した者


@ 倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者


A 事業所において大量雇用変動の場合(1か月に30人以上の離職を予定)の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者


B 事業所の廃止(事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者



B 賃金(退職手当を除く。)の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと等により離職した者


C 賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した(又は低下することとなった)ため離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)


D 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間(各月45時間)を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者


E 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者


F 期間の定めのある労働契約の更新によリ3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者


G 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記Fに該当する者を除く。)


H 上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者


I 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者(従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない。)


J 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となったことにより離職した者


K 事業所の業務が法令に違反したため離職した者



【特定理由離職者の範囲】

T 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)(上記「特定受給資格者の範囲」のUのF又はGに該当する場合を除く。)(※)


(※)労働契約において、契約更新条項が「契約を更新する場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確約まではない場合がこの基準に該当します。


U 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者(※)


@ 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者


A 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者


B 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者


C 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者


D 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者


@) 結婚に伴う住所の変更

A) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼

B) 事業所の通勤困難な地への移転

C) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと

D) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等

E) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避

F) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避


E その他、上記「特定受給資格者の範囲」のUのIに該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等


(※)給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。



【特定受給資格者・特定理由離職者の所定給付日数】


特定受給資格者・特定理由離職者は、年齢、勤続年数により、受給資格者より、手厚い給付日数となっています。ただし、特定理由離職者のうち上記Uに該当する方は、被保険者期間が12か月以上(離職前2年間)ない場合に限り、当該日数となり、それ以外の方は下記の日数となります。

年齢 被保険者であった期間
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 180日
30歳以上35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日


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