行政による未適用事業所に対する適用促進

社会保険料の納付額が非正規雇用の増加で減少しています。
そこで、社会保険庁は社会保険強制適用事業所でありながら,
未加入の事業所
に対して,適用促進を進めています


(1)社会保険(政府管掌健康保険、厚生年金保険)関係


平成18年度より社会保険庁は、社会保険の強制適用事業所でありながら、未加入の事業所に対し、適用促進を進めていますが、本年度は、その方針を一層強化する予定です。


未適用事業所に対する適用促進は、概ね次のような段取りで行われる予定です。



(1)対象事業所の選定



@商業登記申請書、法人登記申請書及び医療法人名簿等の定期的な閲覧による新規設立法人等の把握。


A厚生年金保険と雇用保険の適用事業所との突合せにより把握。



(2)適用促進対象事業所に対する加入指導


@文書による加入指導。

      ↓ 加入の手続きが行われない場合

A社会保険労務士による巡回説明。

      ↓ 加入の手続きが行われない場合

B呼び出しによる加入指導。

      ↓ 加入の手続きが行われない場合

C重点的な加入指導(事業所に対して戸別訪問)

      ↓ 加入の手続きが行われない場合

D再度の戸別訪問、電話、文書による届出又は来所の督促

      ↓ 加入の手続きが行われない場合

E最終的な適用方策(職権による適用)



(3)職権による適用


@職権適用の実施時期

・重点加入指導を概ね3ヵ月以上実施しても加入の届出を行わない場合。

・重点加入指導を引き続き実施していくことが困難である場合+2回以上の戸別訪問による指導でも届出がない場合。

A事前準備

立入検査日、必要な書類を事業主に通知。

B立入検査等

・事業所に立ち入り、被保険者になる者及びその報酬額を把握するため、賃金台帳等必要書類の提示を求める。

・事前に起票した新規適用届の補足、修正等を行う。

・資格取得届を起票する。

・事業主に作成した届出書の確認を求める。


(4)立入検査等を拒否又は忌避された場合


健康保険法第208条第5号、厚生年金保険法第102条第1項第5号に基づき、罰則を適用するため司法警察員に告発する。

※職権による資格取得は遡及して適用される場合もあります。強制適用事業所は、遡及適用されるまでに、加入した方が企業負担額が少なくて済みます。

       ⇒社会保険新規適用


(2)労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険)関係


労働保険は、原則として労働者を一人でも雇用している事業主は、すべて保険関係成立の手続きをしなければならないことになっています。しかし、商業・サービス業等の小規模零細事業を中心に保険関係成立の手続きが未手続きの事業所がなお相当数あります。


そこで、厚生労働省では、平成17年度から、これらの未手続き事業所を一掃するため、次のような取り組みを実施する予定です。



(1)未手続き事業所の把握

・労働基準監督署及び公共職業安定所との連携により未手続事業所を把握。

・社会保険庁の適用データとの突合せにより未手続事業所を把握等。


(2)労働保険事務組合の職員が事業主を戸別訪問し指導

        ↓ 加入の手続きが行われない場合

(3)都道府県労働局の職員が事業主に対して文書の送付、戸別訪問等を実施。

        ↓ 加入の手続きが行われない場合

(4)都道府県労働局長の職権による成立手続

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