適格年金の移行

適格年金は平成14年3月末で廃止され、平成24年3月末までに他の制度に
移行する必要があります。他の制度に移行せずに解約すると、従業員の口座に
積立額が振込まれ、一時金として課税されます。これを回避するため、企業及び従業員
のメリット・デメリットを勘案し、適切な移行先を選択しましょう。

(1)適格年金とは


退職金を一時金として支払うことは、企業の資金繰り上大変です。そこで、昭和37年に、費用負担を平準化することにより退職金の準備を容易にし、またその保全を図るため、外部積立とする制度として創設されたのが、税制適格退職年金(以下適格年金と呼びます。適格退職年金、税制適格年金、適格企業年金、適年とも呼ばれます。)です。法に基づく一定の条件に適した退職金の外部積立が、税制上の優遇措置を受けることにより、この適格年金制度は普及してきました。


企業は、生命保険会社又は信託銀行と適格年金契約を結び、かつ、労働者に対しては、就業規則に「退職金規程」(「退職年金規程」)を作成し、退職金の支払いを約束したのです。


その適格年金も、受給権の一層の保護と情報公開を図るため平成14年4月より確定給付企業年金法が施行されたため、平成14年3月末で廃止されました。現在はその移行期間であり、平成24年3月末までに既存の適格年金を廃止するのか、他の制度に移行するかの選択を迫られています。


(2)退職金制度と適格年金との関係

退職金制度と適格年金との関係はいくつかのパターンに分類することが出来ます。自社の適格年金が下記のどのパターンに属しているかまず確認することが必要です。注意したいのは、@全面型以外のパターンの場合、適格年金の問題だけを解決しても退職金制度の問題解決とはなりません。適格年金以外の部分も分析し、見直しを図ることが必要です。


@全面型

退職金制度=適格年金。退職者が出た場合は、適格年金のみから退職金規程に基づいた退職金を支給します。


A上乗せ型

退職金の上乗せ給付として適格年金を支給する場合です。退職者が出た場合、退職金規程からの退職金と退職企業年金として適格年金からの退職金給付が行われます。


B一部型

退職金規程に基づく退職金の一部を適格年金で準備する型です。退職者が出た場合、適格年金からの支給と企業が独自に準備した金額を退職金として支給します。


C縦割り型

20年以上等一定年数以上勤務した者又は定年退職者のみ適格年金から退職金を支給する型です。20年以上勤務した者に対して適格年金から支給する型の企業で、15年勤務した者が退職する場合、企業が適格年金とは別に用意した退職金を支給する必要があります。この場合、適格年金からの退職金の支給はありません。


(3)適格年金の問題点

積立不足が発生しています

平成12年度〜平成14年度にかけて生命保険会社・信託銀行の資産運用成績が悪化し、マイナスの運用利回りとなりました。本来は5.5%で運用することになっているので、大幅な積立不足となっています。掛金を払っているのに、隠れ借金が増え続けていたのです。そのため、企業はこの積立不足金を埋め合わせしなければなりません。廃止された適格年金では、強制的に積立不足を埋め合せる規定がなかったため、問題の先送りとなっていました。


「退職金倒産」の恐れがあります

適格年金契約時に作成された退職年金規程では「退職年金支給額=退職時の基本給×勤続年数」となっており、勤続年数の長い社員が多いと退職時の支給額が、大きな金額となり、「退職金倒産」も懸念されます。


適格年金を解約しても、退職金給付債務は残ります

適格年金契約を解約しても、「退職年金規程」はなくなりません。「退職年金規程」は「就業規則」の一部であり、これを廃止することは、従業員の労働条件の不利益変更となり、合理的な理由がないと認められません。従って、適格年金を廃止しても、退職金給付債務は残ります。退職金を払えるように準備しておく必要があります。


適格年金を解約しても、積立金は事業主に返還されません。

適格年金は外部積立であるため、解約しても積立金は、事業主ではなく、従業員個人に直接配分されます。従業員にとっては一時所得扱いとなり、一定の金額を超えると税金を負担しなければなりません。(退職所得の場合は、税制面で優遇措置を受けることが出来ます。)


(4)適格年金の移行先と移行のメリット・デメリット比較

移行先 M 企業 従業員

中小企業退職金共済

(中退共)
メリット @掛金の追加拠出の必要がない。
A管理が容易である。
B掛金は損金扱い出来る。
C制度運営の費用負担がない。
@一定のポータビリティがある。
A仕組みが分かり易い。
デメリット @加入出来るのは、中小企業基本法に定める中小企業だけである。
A制度が一律で自由度に欠ける。
B懲戒解雇で減額支給した場合、減額分は国庫没収となる。
C給付額が一定のため、自己都合による減額支給が出来ない
@受取額が不確定になる可能性がある。
A現在のところ運用利率が低い。(1%)
B短期退職者にとっては不利である。(2年未満)

確定拠出年金

(日本版401k)
メリット @拠出後の債務が発生せず、事業計画が立て易い。
A拠出金は損金扱いとなる。
B将来の掛金負担の計算が容易である。
Cポータビリティがあるため優秀な人材の中途採用が可能となる。
D運用利率の変化による掛金の追加拠出がない。
@自分が資産運用の指図をすることが出来る。
A結果が定期的にフィードバックされ、自分の資産残高が分かり、運用商品を変えることが可能である。
B税金、社会保険料負担面でメリットがある。
Cポータビリティがあるので、中途退職者も不利にならない。
デメリット @運用管理(個人別記録管理等)コストがかかる。
A従業員に対し、投資教育が求められる。
B運用先の見直しと従業員への提示を3ヶ月ごとに行うため事務負担が増える。
C資産運用状況が良好であっても掛金は減額出来ない。
D懲戒規定が適用されない。
E積立不足があれば、解消しなければならない。
@将来の給付額が保障されず、老後の生活設計が立てにくい。
A運用リスクを自分が負う。
B原則60歳まで払い出しが出来ない。
C中途解約出来ない。(3年未満は除く)
D転職先が採用していなければ自己負担となる。(個人型に移行)
E転職先に制度がなく、他の企業年金があれば、個人型にも加入出来ない。
F結婚して第3号被保険者になると個人型にも加入出来ない。

確定給付企業年金

(規約型)
メリット @適格年金で対象外であった役員なども加入者となることが可能。
A従業員の企業定着化のインセンティブが働く。
B効果的な資産運用により、掛金の軽減が可能。
C積立の標準化が可能。
@給付が確定しているので、老後の設計が立て易い。
A運用のリスクを負わない。
B受給権が保護されている。
デメリット @運用利回りの低下により、掛金の追加拠出の可能性がある。
A事務費の負担が増大する。
B企業の責任が重くなる。
@転職に際し、ポータビリティが低い。
A加入者ごとの年金原資が不明確。
B運用方法や資産構成割合を選択出来ない。
C原則として60歳にならないと給付が受けられない。

上記以外に適格年金の移行先としては、厚生年金基金、確定給付企業年金(基金型)がありますが、いずれも移行先としてはふさわしくないので、省略しました。


(5)適格年金の移行先の判断

適格年金の移行先として適当なのは、原則として中退共が考えられます。但し、中退共に加入できる企業は規模の制限があります。中退共に加入出来ない規模の企業は、確定拠出年金(日本版401k)が適当と考えられます。それぞれの制度は、メリット・デメリットがあり、経営者様のご希望を十分勘案して、移行先を選定いたします。また、適格年金の残高が少なければ、解約も選択肢の一つとしてあります。


(6)適格年金の移行事例

適格年金移行の事例です。各社の事情により、様々なパターンがあります。これらを参考に自社の移行先を考えることも必要です。適格年金の移行事例につきましてはこちらをご覧下さい。


(7)現状分析

当事務所では、企業様より、資料をお預りし、適格年金の現状分析を行い、現実の積立不足の状況、現行退職金規程の問題点をご報告する退職金現状分析を行っております。


積立不足は、適格年金決算報告書の数字だけでは、判断出来ません。(必要な積立額を示す責任準備金は予定運用率5.5%で計算されていますが、実際の運用率はもっと低いためです。)積立不足は、適格年金決算報告書に現れた数字以上に深刻な場合が普通です。


退職金制度の見直し・適格年金の移行の検討を行うには現状分析が欠かせません。


現状分析では、下記の情報を報告書にまとめご提供いたします。


(1)ご提供するグラフ

@年度別予想退職金額グラフ
A貴社現行モデル退職金グラフ


(2)分析結果

@退職金制度について(退職金制度とカーブ、適格年金の移行割合)
A適格年金について(実際の積立不足額、運用パフォーマンス)

(3)問題点と今後の方向性

退職金現状分析ご希望の方は、下記メールに依頼業務を現状分析と記入し、その他必要事項をご記入のうえ、当事務所までご連絡下さい。詳細は、貴事業所を訪問し、ご説明させて頂きます。

ただ今、現状分析を無料にて実施させて頂いております。


                          メール先 


(8)適格年金コンサルティング


@適格年金財政計算書、適格年金個人別解約返戻金、退職金規程、退職年金規程、賃金規程、直近の賃金台帳(生年月日、入社年月日が記入されたもの)等をお預かりし、現状分析を行ない問題点を把握します。


A積立不足がある場合、退職金計算方法、退職金支給額の水準を現状のままでいくか、退職金計算方法の見直し、水準の引下げを行うかを貴社の意向を踏まえ検討します。


B適格年金の移行先の検討又は適格年金の廃止等の検討を貴社の意向を踏まえ行います。


C退職金の資金準備手段として、適格年金の移行先、生命保険の活用、その他の資金準備手段等を検討します。


D退職金支給額の水準を引き下げると労働条件の不利益変更に当たりますので、代替措置(定年延長、従業員全員の継続雇用等)、経過措置(退職直前の従業員に対して新旧退職金計算方法で有利な方を選択出来るようにする等)の検討を行います。


E従業員説明会を開催し、従業員全員の同意を得るようにします。(労働組合がある場合は、労働組合にも説明し、同意を得ます)


F退職金規程の変更、届出、適格年金の移管事務、その他の資金準備を併用する場合は、金融機関との契約を締結します。


G新退職金制度の運用開始となります。


H適格年金の移行コンサルティングの料金は、基本料金(20万円)+従業員1名当たり1万円を頂戴します。なお、従業員説明会、労働組合への説明も希望される場合は、1回当たり5万円加算されます。(消費税別) また、分割払いにも対応します(最大6分割まで)。

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