出産手当金

出産手当金の支給要件、支給額、支給期間、
報酬との調整、傷病手当金との調整等についてまとめています。


【出産手当金とは】


労働基準法では、産前6週間(42日)〔多胎妊娠の場合は14週間(98日)〕、産後8週間(56日)の産前産後の休業が認めれています(労働基準法第65条)。しかし、この休業期間中の賃金についての規定はないので、無給でも構わない訳です。そこで、無給の場合の所得を補填し、安心して出産出来るように健康保険から、この無給期間中に賃金の一部に相当する現金が給付されます。これが出産手当金です。


出産手当金の支給要件】


出産手当金は、次の2つの支給要件を満たした時に支給されます。


@健康保険の被保険者が出産すること(任意継続被保険者に出産手当金の支給はありません)

A出産の日(出産の日が出産予定日後であるときは出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産の日後56日までの間において労務に服さなかったこと



■出産とは、妊娠4ヶ月(85日)以上の分娩をいいます。正常分娩以外に、早産、死産、流産、人口妊娠中絶を含みます


出産の日は産前に含まれます


出産の日が出産予定日より延びた場合は、その期間は産前に含まれます。例えば、出産が予定日より3日遅れたとしますと、42日+3日+56日=101日分が支給対象となります。


■法定通り、出産予定日より6週間前から産前休暇に入った場合で出産の日が出産予定日より早くなった場合、産前の42日が短くなり、産後の56日の支給期間は法定されているため、出産の日以前の短縮された日数を出産の日後に追加することは認められていません。例えば、出産が予定日より3日早くなったとしますと、42日ー3日+56日=95日が支給対象となります。但し、出産予定日より6週間以上前から休暇に入っている場合は、出産の日が出産予定日より早くなっても、42日+56日=98日が支給対象となります。


■「労務に服さなかった」とは、労務可能な状態であっても現実に労務に就かなければよく、家庭での炊事洗濯その他の家事又はこれに類する労務に従事することがあっても支給されます。


健康保険の被扶養者であったり、国民健康保険の被保険者の場合は、出産手当金は支給されません


出産手当金の支給額】


平成28年4月1日より出産手当金日額の計算方法が下記の通り改正されました


(1)出産手当金の「支給を始める日」が属する月以前直近の継続した12か月の標準報酬月額を合計し、12か月さらに30日で割り、標準報酬日額を算出します。標準報酬日額の3分の2が出産手当金の日額となります。



※平成28年3月31日までは、単月の標準報酬月額を基に出産手当金の日額を計算していましたが、平成28年4月1日以降は、12か月分の標準報酬月額を基に計算する方式に変更されました。それでは、この標準報酬月額はどのようにして算出されるのか理解しておく必要があります。標準報酬月額の決定方法に関しては、こちらのサイトをご覧ください。


【具体例】

平成28年6月20日から出産手当金の支給を受け始めるとします。また、この人の平成27年7月から平成28年6月までの各月の標準報月酬月額は、下記の通りとします。


7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
標準報酬月額 28万円 28万円 30万円 30万円 30万円 30万円 30万円 30万円 30万円 30万円 30万円 30万円



出産手当金の支給を始める日が平成28年6月20日ですから、 出産手当金の支給を始める日が属する月以前直近の継続した12か月の標準報酬月額のうち、平成27年9月〜平成28年6月までの10カ月の毎月の標準報酬月額30万円と平成27年7月〜平成27年8月までの2か月の毎月の標準報酬月額28万円を合計し、12か月、30日で割り、標準報酬日額を算出し、それに3分の2を掛け、出産手当金日額を計算します。


(28万円×2カ月+30万円×10か月)÷12か月÷30日 =9,890円

9,890円×2/3=6,593円


従って、この人の場合、出産手当金日額は、6,593円となります。


(2)出産手当金の「支給を始める日」が属する月以前直近の継続した標準報酬月額が12月未満の場合は、その期間の標準報酬月額の平均か、支給を始める日が属する年度の前年度9月30日における健康保険組合等の保険者の全被保険者の平均標準報酬月額のいずれか低い方の額を基礎とし出産手当金日額が決定されます。


【具体例】

平成28年1月1日に協会けんぽの被保険者になった人で、平成28年10月25日から出産手当金の支給が開始されるとすると、支給開始時点で、被保険者期間の標準報酬月額は10月で 12月未満となります。

この人の平成28年1月〜平成28年10月の毎月の標準報酬月額を下記の通りとすると


1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
標準報酬月額 36万円 36万円 36万円 36万円 36万円 36万円 36万円 36万円 41万円 41万円



平均標準報酬月額は、次の通り37万円となります。


(36万円×8か月+41万×2カ月)÷10か月=37万円


協会けんぽの平成27年度9月30日現在の全被保険者の平均標準報酬月額は28万円です。


37万円>28万円


となり、この人の標準報酬月額は、28万円と決定されます。


28万円÷30日=9,330円

9,330円×2/3=6,220円


従って、この人の出産手当金日額は、6,220円となります。



出産手当金と報酬との調整】


出産手当金は、報酬の全部又は一部を受けることが出来る場合は、これを受け取ることが出来る期間は、支給されません。但し、その受け取ることが出来る報酬額が、出産手当金の額より少ないときは、その差額が支給されます。


出産手当金と傷病手当金との調整】


傷病手当金の支給期間中に出産手当金の支給事由が発生した場合、それぞれの「支給を始める日」を基準に支給額を算定するため、傷病手当金と出産手当金の額が異なることがあり得ます。


この場合、出産手当金の額の方が多ければ、その期間傷病手当金は支給されません。但し、傷病手当金の額の方が多ければ、傷病手当金と出産手当金の差額が傷病手当金として支給されます。



【出産手当金と資格喪失後の継続給付】


被保険者期間が継続して1年以上ある者が出産手当金を受給中に退職(資格喪失)した場合は、引き続き残りの期間、出産手当金を受給することが出来ます。これを「資格喪失後の継続給付」と呼んでいます。


出産手当金の請求手続き】


会社の総務担当課より「健康保険出産手当金請求書」用紙を受け取り、必要事項を記入し、医師または助産婦の証明を貰い、会社の総務担当課に提出します。総務担当課は、事業主が証明する欄を記入し、全国健康保険協会都道府県各支部又は健康保険組合に提出します。




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