病気になっても、生活費の心配をする必要はありません。

ー傷病手当金を確実に受給する方法ー

最近、うつ病による退職・休職者が増加しています。こうした場合、
休職中・退職後も合計で360万円〜1200万円の
収入を確保する
方法があります。あなたはその方法に興味はありませんか?


あなたは、つぎのような症状が出たことはありませんか?


朝起きるのがつらい」、「会社に行きたくない」、「吐き気がする」、
やる気が起きない」、「イライラする」、「何事をするのも億劫」、


自殺したい」、「食欲がない」、「よく眠れない」、「体がだるい」、
疲れやすい」、「何事にも興味がなくなった」、「気分が落ちこんでいる」。


こうした症状が出れば、うつ病またはうつ状態(抑うつ状態)が疑われます。


こうした時は、心療内科又は精神科等行き、診察を受けることが大事です。


その症状があまりにもひどい方の場合は、薬物療法のほかに休養することが
この病気から抜け出るには必要になってきます。


うつ病でも就労不能と医師に判断されれば、健康保険から給与の約67%
支給開始後最長1年6か月傷病手当金として、現金で給付を受けることが出来、
安心して療養に専念することが出来ます。


申し遅れました。私は、特定社会保険労務士の三嶋と申します。


私は、傷病手当金の相談(電話相談・メール相談・面接相談)を有料で行っていますが、
平成18年4月より2,500件以上(平成28年3月1日現在)のご相談に対応してきました。


相談は、多種多様に及びますが、最近増加してきたのは、休職期間満了による退職に伴い、
生活費確保のための「退職後の傷病手当金」の受給に関するものです。


退職後の傷病手当金の受給に関しては、以前は、退職後の健康保険に任意継続保険を選べば、
給付を受けることが出来ました。


ところが、平成19年4月の健康保険法の改正で、一定の条件を満たして退職した場合を除き、
任意継続保険に加入しても傷病手当金の受給が出来なくなりました


そのため、精神的な疾患のため退職した場合は、本当は就労困難なのに、生活費を得るため、
就労可能と申告し、90日間程度の失業手当を受給します。


しかし、病気が治っていないため、なかなか再就職先が見つからず、その後の生活費に
困窮している方が多くいらっしゃることをあなたはご存じですか?


傷病手当金
という制度を知っている人と知らない人では、
大きな経済的格差がついてしまいます。


さらに、傷病手当金を受給することで、安心して療養に専念出来ることで、
その後の早期の社会復帰に役立てることが出来るのです。

   

休職や退職するとなるとお金の心配がでてきますが……


うつ病等の精神疾患にかかり、休養が必要となると、休職したり、
場合によっては退職する必要が出てきます。


休職するにしても、退職するにしても、収入が途絶えることとなるため、
お金の心配が出てきます。


でも、大丈夫です。


受給要件を満たせば、健康保険から傷病手当金が、支給されます。


毎月、お給料の約3分の2に相当する現金給付が非課税
(所得税・地方税の天引きなし)で、最長1年6か月受給出来るのです。


あなたはこのマニュアルに書かれた情報を知ることで、

月収30万円なら、最大約364万円、

月収50万円なら、最大約607万円

月収100万円なら最大約1,191万円

は得をすることが出来ます。


この情報を知っている人と知らない人では退職後の収入に大きな差が出ます。


退職前にこのマニュアルに書かれたことを実行するだけで
こうした大きな収入格差が生まれるのです。


あなたは、この情報を入手し、実行することで、生活費の心配をすることなく、安心してうつ病等の
治療に専念することが出来ます。



傷病手当金を活用した退職プラン
として、心療内科での診察開始から傷病手当金の受給の開始・終了、
引き続き失業手当の受給(又は障害厚生年金の申請)に至るまでを「16のステップ」に分けて解説し、


それぞれの時期に何をすべきか
を書きましたので、具体的な行動がすぐにとれるようになっています。


政府は、毎月給与から健康保険料(被保険者負担分)を天引きし、確実に収入が入ってくる仕組みを
確立させています。


しかし、保険給付の広報体制は非常に不十分です。


傷病手当金の存在を知らない人が多いことに驚かされます。


そうした人が退職を余儀なくされた場合、上で述べたように、非常に悲惨な状況に陥ることとなります。


在職中・退職後に傷病手当金を受給出来る要件を満たしている人は、当然権利を実行すべきです。


不正受給はもちろん論外ですが、正当な権利は主張しないと自己や家族の生活を守ることは出来ません。


通院治療費の自己負担を3割から1割にする方法があるのですが…


あなたは、うつ病等の精神疾患にかかり、無給の休職期間に入ったり、退職せざるを得なくなった場合、
病院の通院治療費が負担になった経験はありませんか?


こうした場合、障害者自立支援法により通院治療費の自己負担を3割から
1割に減らすことが出来るのです。



さらに自治体独自の助成により1割が無料になっている場合もあります。
但し、この自立支援医療制度には、所得制限があります。


上記の所得制限は、ある県の場合、市民税(所得割)年間23万5千円未満とそれほど厳しくありませんので
多くの患者さんが対象になると思います。


こうした患者さんにとっては有利な制度ですが、医師が薦めることはほとんどありませんので、
精神系患者さんの多くがご存じありません。


せっかくこうした患者さんにとって有利な制度があるのに、広報しないのは問題だと思います。


患者さんの多くは、友人からとかネットで調べて初めてこうした有利な制度があることに気付くのです。


このマニュアルでは、自立支援医療制度に関しても、制度の内容や
申請方法等を詳しく説明しました。



通院治療費の自己負担を減らすことで、
ゆっくりと治療に専念して下さい。


傷病手当金の広報体制に関しても、事情は同じようなものです。


政府の方では、傷病手当金に関して積極的に広報していません。


患者の方から、生活費に困っていることを訴えないと医師から傷病手当金のことを教えてもらえません。


また、退職後は傷病手当金を受給出来ないと思っている医師もいるくらいです。


医師は治療のプロではありますが、社会保障制度に関しては詳しくないからです。
また、患者に話す義務もありません。


病気になれば、自分や家族の生活を守るため、
自ら情報を収集する必要があるのです。


うつ病等にかかると退職勧奨されることが多くなりますが……


会社に精神系の病気に罹り休職したいと申し出ると、しきりに退職を薦めてきます。


いまだにメンタルヘルス系の疾患に関する偏見があるようです。


こうした退職勧奨に応じて、「会社に迷惑をかけたくない」と考え、
勢いで自己都合退職してしまうと退職後に大きな後悔をすることとなるでしょう。


やむを得ず、退職せざるを得ない場合であっても、

退職後も傷病手当金を受給出来る要件を満たしているか
どうかを確認してから、退職は決断すべきです。



退職勧奨ですから、これに応ずる義務は従業員にはないのです。


一方、「解雇」は経営者の一方的な意思表示で成立しますから、
「解雇」と言われれば応じざるを得ません。



但し、
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上
相当であると認められない場合は、その権利を濫用したもの
として無効とする
」(労働契約法第16条)となっている通り、


病気を理由とする即時の解雇は無効とされています。従って、退職勧奨となる訳です。


会社は従業員が休業し、会社の戦力となっていないにも係らず、会社に籍がある限り、
毎月、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料)の半額(給与・賞与の約13%)を
負担しなければなりません。


会社にとって経営状況が厳しい中、これは大きな負担となります。


長期にわたる休職を認めるより、出来れば退職してほしいのが会社の本音です。


しかし、退職勧奨ですから、あなたは応じる義務はありません


どれだけ休業ができるかを確認して下さい


まず傷病に罹った場合、どれだけの休業ができるのかを
就業規則で確認して下さい。



傷病に罹れば、通常は、有給休暇の消化傷病欠勤期間(通常1か月程度で対応し、
それでも治らなければ、勤続年数に応じた休職期間に入り、休職期間満了後、
復職出来ない場合は、自然退職又は解雇となります。


現在のような厳しい雇用情勢の場合、退職して治療専念後、求職活動をしても、
直ぐに希望する条件の仕事に就くことは非常に難しい状況にあります。


就業規則等で認められた範囲内で会社に在籍し、どうしても退職せざるを得ない場合に
退職した方が有利
と考えます。


なぜなら、休職期間中等で、健康保険料・厚生年金保険料の半額(被保険者負担分)を支払っても、

傷病手当金の延長給付(支給期間の延長)や付加給付(支給額の増額)を受けることが出来

(健康保険組合・共済組合の場合)、将来受給出来る老齢厚生年金等も多くなるからです。


傷病欠勤期間中、休職期間中で会社から給与が支給されない場合は、傷病手当金
会社経由で保険者(健康保険組合、共済組合、協会けんぽ等)に請求します。


傷病手当金は、健康保険の保険者から支給されるもので、会社から支給されるものではありません


会社の金銭的な負担がないわけですから、気兼ねなく請求して、治療に専念して下さい。


以上は正社員(期間の定めのない社員)の場合です。


正社員でなくてもあきらめないで!


非正規社員(契約社員、派遣社員、パート社員等)の場合
は、

有期雇用契約となっており、契約期間の途中で傷病に罹ると、

労務を提供することが出来なくなりますので、解雇されたり、または退職勧奨に

応じざる得ない可能性が高くなります



それでも、傷病に罹り労務の提供が出来なくなっても直ぐに解雇は出来ません。


もし、即時解雇すれば不当解雇となるでしょう。


病気となっても回復し、復職するする可能性がある訳ですから、
ある程度の期間は、様子をみる必要があります。


通常は、1か月程度の傷病欠勤期間が認められます


もちろん、この傷病欠勤期間中は、無給となるでしょうが、健康保険に加入しており、
受給要件を満たせば、傷病手当金を受給することが可能です。


さらに、退職となったとしても、一定の条件を満たせば、退職後も
在職中から引き続き、傷病手当金を受給することが出来ます


退職後は、傷病手当金・失業手当 どちらが得か?


退職後も一定の条件を満たせば、在職中から引き続き傷病手当金が支給されます。


一方、退職後には、要件を満たしていれば、失業手当も支給されます。


それでは、退職後はどちらの手当を受給した方が有利なでしょうか?


退職後の傷病手当金と失業手当を比較すると下記の表のようになります。


退職後も傷病手当金を受給することが出来るなら、

傷病手当金を受給した方が、失業手当を受給するよりはるかに有利である

ことがご理解頂けると思います。


退職後はまず、傷病手当金を受給します。その後、就労可能状態になれば、
医師に「就労可能証明書」を書いて貰い、他の必要書類も持参し、ハローワークで
手続きをすれば、失業手当も受給することが出来ます。


つまり、傷病手当金と失業手当は、同じ期間に対して両方受給することは
出来ませんが、時期をずらせば、両方とも受給可能なのです。



傷病手当金(資格喪失後の継続給付 失業手当(基本手当)
根拠法 健康保険法 雇用保険法
受給条件 健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あり、退職時に傷病手当金の受給要件を満たしていること 退職日以前2年間に被保険者期間(賃金支払基礎日数が11日以上ある月)が通算して12ヶ月以上あること
退職時の労働能力 退職前より引続き傷病のため労務不能の状態にあるこ 労働可能な状態にあること
受給額(28日分、注1) 224,000円 164,500円
受給期間 支給開始後最長547日 支給開始後90日〜150日(注2)
第1回目の受給時期 申請日から約6〜8週間後 申請日から約4ヵ月後(注3)
申請書提出先 退職した会社を管轄する全国健康保険協会都道府県支部または健康保険組 住所地を管轄するハローワーク

(注1)月給352,500円(通勤交通費を含む)、60歳未満の方の場合を想定。


(注2)被保険者であった期間が10年未満で、特定受給資格者以外の場合は90日。
被保険者であった期間が10年以上20年未満の場合は120日、20年以上の場合は150日。


(注3)正当な理由のない自己都合退職の場合。正当な理由のない自己都合退職以外の場合は、
申請日から約1ヶ月後。


退職後、病院に行っても傷病手当金は受給出来ません


よくあるケースなのですが、うつ気味と感じていたが、
在職中は忙しくて病院へ行くひまもなかった。


退職後、ようやく病院にいったところ「うつ病」と診断された。


また、その際に、うつ病により労務不能と診断された場合でも

傷病手当金を受給することは出来ません


あなたはこうしたことをご存じでしたか?


知らないことほど怖いものはありません。


この人が、在職中に病院に行き、一定の期間労務不能と診断され、
会社を休んでいれば、退職後も傷病手当金を受給できたのです。


この人の月給を30万円とすると、傷病手当金として最大約360万円を
受取る機会を失ったのです。


いいですか、最大約360万円の損失です。


退職後も毎月約20万円の現金給付があれば、生活費の心配をせず、
うつ病の治療に専念することが出来たのです。


私は、あなたがこのような状態に陥って欲しくはありません。
そのために、このマニュアルを書きあげたのです。


私は、このマニュアルで、傷病手当金の正確な知識と正しい受給の仕方により、
在職中も退職後も傷病手当金を受給出来る方法を説明しました。


有料相談で質問の多かった項目に関する回答を数多く書きました。


さらに、初めて「傷病手当金支給申請書」を作成する方でも間違いなく記入出来るように、

「傷病手当金支給申請書」の項目ごとに具体的な記入方法を説明しました。


また、Q&Aを多く取り入れて解説していますので、読みやすくなっています。


このマニュアルは、
傷病手当金の専門家である社会保険労務士である私が、
傷病手当金の受給に関する多くの質問例を踏まえて書いたものですので、
非常に実践的な内容となっています。


このマニュアル1冊があれば、あなたが傷病手当金の受給に関して持っている
ほとんどの疑問が解決されます。


それでも疑問がある人に対しては
購入者特典として、
無料でメール相談・電話相談に応じています。



このマニュアルに書かれた通り実践すれば、
あなたは傷病手当金を確実に受給出来ます。



退職後も傷病手当金を受給するためには、
在職中からの準備が必要です。



このマニュアルの購入は、退職予定日の少なくとも
2週間〜1週間前までに完了されることをお薦めします。


傷病手当金には「不支給」と決定される「落とし穴」があります


休職中や退職後には、非常に頼もしい味方となってくれる
傷病手当金ではあるのですが、


実は、不支給と決定される「落とし穴」が存在するのです


こうした「落とし穴」については、総務・人事の担当者も医師も気づいていません。


傷病手当金の審査請求(不支給決定に対する不服申立制度)、再審査請求を
引き受けたり、その相談に応じてきた社会保険労務士だから知り得る盲点です。


傷病手当金の申請をして、「不支給決定通知」が来たり、
不支給になる見込みがあることを気付いた時点で愕然とします。


入ってくるものと思っていた傷病手当金が
入金されないと知れば、あなたはどうしますか?


目の前がまっくらになり、病状が一層悪化し、
立ち直れないような状態になるかも知れません。


このような状態にはなりたくないですよね。


あなたは、このマニュアルを読むことで、
あらかじめ、こうした「落とし穴」に気づき、



「落とし穴」を避けることで、在職中も退職後も、
確実に傷病手当金を受給出来るようになります。



審査請求、再審査請求を自分1人で行っても、「不支給決定」の処分が
取消される確率は非常に低いのが、現状です。


審査請求、再審査請求を社会保険労務士に依頼し、「不支給決定」処分を
取消しすることが出来ても、社会保険労務士に払う報酬がかさみます。


私の事務所では、審査請求で「不支給決定」処分を取消す決定を得た場合、
着手金、成功報酬を合わせ、最低でも154,000円を頂いています。


さらに、決定が判明するために時間がかかります。審査請求で3か月〜4か月、
再審査請求となるとさらに6か月から9か月近くかかります。


支給時期がそれだけ遅れることとなり、生活の目途が立てられないこととなります。


あなたは、このマニュアルを読み、不支給と決定される
「落とし穴」をあらかじめ避けることで、


審査請求、再審査請求のコストと時間を
回避することが可能となります。



傷病手当金が不支給となる「落とし穴」及び「落とし穴」を回避する方法については、
第8章で5つの事例をあげ、詳しく説明しています。


退職後の傷病手当金を確実に受給するための16のステップとは



本マニュアルの第5章では、退職後の傷病手当金を確実に受給するための方法及び
退職後の健康保険の加入、失業手当の受給の仕方等を16のステップにまとめました。


読者は、次のような情報を得ることで、退職後、確実に傷病手当金を受給し、適切な
健康保険制度に加入し、失業手当が受給出来るように工夫しました。


  症状が悪化した場合、病院(クリニック)等を受診する必要があるが、
   そこでどのような「診断書」を書いてもらい、その後何をすべきで、どこに
   どのような方法で
提出すべきか?


  上記に基づき、在職中はどれ位の期間、勤務先を休めばいいのか?
   退職日まで引き継ぎ等で出勤する日があっても良いのかどうか?



  在職中及び退職後はどれ位の頻度で通院すれば良いのか?


  勤務先退職日はどのようなことに注意すれば良いのか?


  退職後に第1回目の傷病手当金支給申請書(以下を「申請書」という)を書く場合、
   どこから申請書用紙を入手すれば良いのか?申請書はどのような順番で記入
   すれば良いのか?


  退職後に申請書を書くために、在職中にしておかなければならないことととは何か?
   申請書を書きあげた場合にすべきこととは何で、どこへ、どのような方法で
   提出すればいいのか?


  退職後も傷病手当金を確実に受給するためには、どのような点に注意して
   日常生活を送れば良いのか?


  第2回目以降の申請書は、いつ、どのように書き、どこへ、どのような方法で
   提出すればいいのか?


  退職後傷病手当金を受給し、その後、失業手当を受給するには、
   どこで、いつまでに、どのような書類を持参し、どのような手続きを
   すればいいのか?


  傷病手当金の受給が終了した場合、失業手当を受給するには、
   どこで、どのような書類を持参し、どのような手続きをとれば良いのか?


  退職後は、通常、健康保険は、任意継続か国民健康保険に加入することが
   必要となるが、どのような基準でどちらを選択すべきか?また、その結論を出すためには、
   退職日までにどのような行動をとれば良いのか?


  任意継続を選んだ場合、退職後、いつまでに、どこで、どのような手続きを
   とれば良いのか?保険料納付期限で注意すべきこととは何か?


  国民健康保険を選んだ場合、退職後、いつまでに、どこで、どのような手続きを
   とれば良いのか?その際に必要となる書類は何で、どこから入手すべきか?


  退職後は国民年金の種別変更手続きが必要となるが、退職後、いつまでに、
   どこで、どのような手続きをとれば良いのか?


  退職後の傷病手当金の受給を終了しても、
病気が治癒せず働くことが出来ない場合
   生活費を確保するため、障害年金の受給を目指します。


  障害年金を受給するためには、いつ頃、何を持参し、どこで、どのような
   相談をすればいいのか?障害年金を受給するために、一番重要なことは何か?


平成28年4月以降、傷病手当金の計算方法が大幅に変更されました


平成28年4月1日より傷病手当金の不正受給を防止するため、
傷病手当金日額決定方法が下記の通り大幅に改正されました。


(1)傷病手当金の「支給を始める日」が属する月以前直近の継続した12か月の
標準報酬月額を合計し、12か月さらに30日で割り、標準報酬日額を算出します。
標準報酬日額の3分の2が傷病手当金の日額となります。

【具体例】

平成28年4月20日から傷病手当金の支給を受け始めるとします。また、この人の
平成27年5月から平成28年4月までの各月の標準報月酬月額は、下記の通りとします。


5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
標準報酬月額 34万円 34万円 34万円 34万円 36万円 36万円 36万円 36万円 36万円 36万円 36万円 36万円


傷病手当金の支給を始める日が平成28年4月20日ですから、 傷病手当金の
支給を始める日が属する月以前直近の継続した12か月の標準報酬月額のうち、

平成27年9月〜平成28年4月までの8カ月の毎月の標準報酬月額36万円と
平成27年5月〜平成27年8月までの4か月の毎月の標準報酬月額34万円を合計し、

12か月、30日で割り、標準報酬日額を算出し、それに3分の2を掛け、
傷病手当金日額を計算します。


(34万円×4カ月+36万円×8か月)÷12か月÷30日 =11,780円

11,780円×2/3=7,853円


従って、この人の場合、傷病手当金日額は、7,853円となります。


(2)傷病手当金の「支給を始める日」が属する月以前直近の継続した被保険者期間の
標準報酬月額が12か月未満の場合は、その期間の標準報酬月額の平均か、

支給を始める日が属する年度の前年度9月30日における健康保険組合等の保険者の
全被保険者の平均標準報酬月額のいずれか低い方の額を基礎とし傷病手当金日額が決定されます。


【具体例】

協会けんぽの加入者で、平成27年12月1日に健康保険の被保険者になった人で、
平成28年8月20日から傷病手当金の支給が開始されるとすると、支給開始時点で、
被保険者期間の標準報酬月額は9か月で12か月未満となります。


この人の平成27年12月〜平成28年8月の毎月の標準報酬月額を36万円とすると
平均標準報酬月額は、次の通り36万円となります。


36万円×9か月÷9か月=36万円


協会けんぽの平成27年度9月30日現在の全被保険者の平均標準報酬月額は28万円です。


36万円>28万円


となり、この人の標準報酬月額は、28万円と決定されます。


28万円÷30日=9,330円

9,330円×2/3=6,220円


従って、この人の傷病手当金日額は、6,220円となります。



※ 今回の改正では、同一の保険者で同一の傷病に関し、一度傷病手当金の額が
決定すれば、その金額で固定され、その後定時決定等で標準報酬月額が変更されても、
傷病手当金の金額が変更されない
こととなりました。


また、今回の改正では、平均の対象となる標準報酬月額は、
「被保険者が現に属する保険者等に
より定められたものに限る」
とされているため、直近の継続した12月以内に保険者の異動があれば、
前に属していた保険者等により定められた標準報酬月額は平均の算定に用いないことになっています。


高収入の方で、転職(保険者も変更)をされた場合で、再就職後、傷病手当金の
支給を始める日が属する月以前直近の継続した12月の標準報酬月額がない
場合が問題となります。


転職以外に、 会社の都合等で在職中であっても保険者が変更になった場合
(健康保険組合から協会けんぽへ、協会けんぽから健康保険組合への変更等)も
同様の問題が生じます。


例えば、この場合、平均標準報酬月額が50万円であれば、改正前なら50万円を
基に傷病手当金が計算されていましたが、改正後は、前年度9月30日現在の

全被保険者の平均標準報酬月額が28万円なら、28万円を基に傷病手当金が
計算されることとなるからです。



平成28年4月改正後の傷病手当金の計算方法につきましては、このマニュアルの第3章で
具体例を使ってより分かりやすく説明しています。


【目次】

第1章 傷病手当金に関するQ&A(基礎編)…………19件のQ&Aで傷病手当金に関する一般的な疑問を解説              

第2章 傷病手当金の受給要件…………………………在職中の傷病手当金の受給要件を具体的に解説                    

第3章 傷病手当金の計算方法…………………………平成28年4月大幅に改正された内容を具体例に基づき詳細に解説          

第4章 傷病手当金と月給・公的給付との調整………これを受給していると不支給または減額支給となる公的給付等          

第5章 退職後の傷病手当金の受給方法………………具体的な手順を16のステップに分け詳しく解説                

第6章 退職後の健康保険………………………………退職後の傷病手当金受給中の健康保険の正しい選択方法を解説                    

第7章 「傷病手当金支給申請書」の書き方…………各項目ごとに記入方法を具体的に分かりやすく説明

第8章 傷病手当金が不支給となる「落とし穴」……5つの「落とし穴」とそれを回避する方法について詳しく解説       

第9章 傷病手当金に関するQ&A(上級編)…………21件のQ&Aで特殊なケースでも受給出来る方法を解説
             


あなたは、私が傷病手当金に関し、有料で質問を受けた下記の事項に関し、

全ての回答を入手することが出来ます。


これらの知識を通常の書籍やネットから入手することは困難でしょう。


傷病手当金の専門家である私だからこそお伝え出来る事項ばかりです。


あなたは、これらの知識を活用し、傷病手当金を受給し、
休職時、退職後も生活費に苦労することなく治療に専念することで、
職場復帰や転職に成功することが可能となるのです



 
  退職後も傷病手当金を受給するために、退職日前までに「これだけはしておかなければならないこと」とは?


  待期期間の3日間及び退職日を含め休業期間の全てが有給の場合、退職後に傷病手当金を受給することが出来るかどうか?


  法人の役員は、在職中は私傷病による欠勤があっても通常役員報酬が支払われるが、 この場合、退職後に傷病手当金を受給することが出来るかどうか?


  これを知っていないと退職日の翌日以降の傷病手当金が不支給となります。退職日におちいる落とし穴とは?


  退職後も傷病手当金を受給中の方は要注意。これを知っていないと退職後の傷病手当金が不支給となります。不支給とならないようにするにはどうすれば良いか?


  退職後も傷病手当金を受給するためには、「健康保険の被保険者期間が1年以上継続していることが必要です」が、1年にあと1〜2ヶ月足りないで退職せざるを得ない(又は解雇される)。何か良い方法は無いか?


  傷病手当金は、賞与や退職金を受給しても支給されるのか?


  傷病手当金は、育児休業給付金・介護休業給付金を受給中でも支給されるのか?


  傷病手当金支給申請書○○欄の書き方に注意。不支給と決定されてしまう書き方とは?


  職場でのストレス、パワハラ、セクハラ(いずれも労災認定基準は満たさない程度)に家庭内のもめごと等が加わり、仕事の出来る精神状態になく会社を5日間休んでいます。この5日間は欠勤のため無給です。傷病手当金を受給出来るでしょうか?


  退職した会社で協会けんぽに加入していた場合、退職後の健康保険として国民健康保険より任意継続保険に加入した方が有利な理由とは?


  「傷病手当金支給申請書」の「医師の意見書」欄に記入された労務不能開始日以降からしか傷病手当金は受給出来ないのか?それ以前の欠勤期間でも傷病手当金を受給できるケースがあります。その条件とは?


  病院で治療を受け、医師にその期間の労務不能の意見の記入を再三にわたり求めたが、医師から記入を拒否された。この場合でも、傷病手当金を受給できるケースがあります。その条件とは?


  傷病手当金の申請書を会社に送付したが、会社が手続きを進めてくれない。手続きを進めてもらうには、どのようにすれば良いのか?


  雇用保険の基本手当(失業手当)を病気が治った後に受給するにために、退職後にしなければならない手続きとは?


  雇用保険で自己都合退職の場合、基本手当(失業手当)は最大90日(勤続10年未満)しか給付されませんが、これを最大300日(45歳未満、勤続1年以上)にする方法とは?


  在職中は、傷病手当金のことを知らなかった。その場合、退職後でも、在職中に一定の要件を満たして退職していた場合は、退職後の傷病手当金を受給できる可能性があります。その一定の要件とは?


  傷病手当金を受給しながら「労災申請」することは可能か?


  医師から傷病手当金支給申請書に確実に「労務不能の意見」を書いてもらうには?


  「傷病手当金支給申請書」はどのような順番で書けば不支給とならないのか?


  傷病手当金を受給中は何をすべきで、何をしてはならないのか?


  過去に傷病手当金を期間満了まで受給していても、再度受給出来る場合があります。うつ病等の場合、寛解後予防的に薬を飲んでいる場合を含みます。その条件とは?


  これを知っていないと在職中の傷病手当金が不支給となります。在職中の傷病手当金受給の落とし穴とは?


  休職期間中で傷病手当金受給中でも解雇される場合とは?


  退職後の傷病手当金を受給している場合、転院すると不支給となる場合があります。これを防ぐには?


  傷病手当金に関して疑問に思っていることの解決。特典の無料メール相談・無料電話相談でお答えします。


★ 読者様より多くの感想の声を頂いておりますので、その一部を紹介します。

 
 三嶋先生

『傷病手当金を受給する方法』マニュアルPDF版を購入させていただきましたAと申します。

医師から少なくとも半年程は療養が必要と言われていました。

小規模な会社なので休職が認められず、退職を余儀なくされており途方にくれていました。

しかも会社側から、会社都合ではなく自己都合で退職するのが当然だと言われました。

何の知識も無い私は三嶋先生のこのページに出会わなければ、会社の言うがままに自己都合退職し失業保険の給付制限を受けるはめになっていました。

このマニュアルのお陰で傷病手当金の存在と受給条件を把握する事ができました。

全く知識の無い私でも分かり易かったです。

また、質問メールが1回無料でついていたので活用させていただきました。

辞めてからでは手遅れな事もあると知って、退職前に手を打てて良かったです。

お陰さまで今は退職し、傷病手当金を受給しながら治療に専念することができるようになりました。

本当に助かりました。

経済的な事を気に病まなくて済む分、治療経過も良好です。

購入前は9800円という金額がこれから無職になってしまう私には辛く感じられましたが、購入して本当に良かったです。

このマニュアルを読んでいなかったら、今頃は無収入で苦しんでいたのですから。

本当に有難うございました。心からお礼申し上げます。

                                                       愛知県 KA様

 
 三嶋先生

うつ病に罹り10年がたちました.。

薬を飲みながら何とか勤務していましたが、上司が代わりその上司によるパワハラで、働くことことが出来なくなり、半年ほど休職し、傷病手当金で生活しておりました。

マニュアルを読ませて頂き、退職後も傷病手当金を受給出来るための手順が16のステップで具体的に記載されており、これに従えば、退職後も傷病手当金を引き続き受給出来そうです。

また、退職後の有利な健康保険の加入の仕方、退職後の年金手続きや失業保険のことも書かれており、大変参考になりました。

これで安心して、退職に踏み切れそうです。

どうもありがとうございました。

                                                        東京都 MS様

 
 三嶋先生

長年うつ病に苦しめられてきました。

うつ病で退職しても失業手当は90日間しか出ないので、不安でした。

先生の書かれたマニュアルでこうした場合、傷病手当金を活用して退職すれば、失業手当より多い生活費を得ながら、十分な治療期間を確保することができ、病気を完治させてから再就職にチャレンジ出来ることを知りました。

もし、このような情報を知っていなければ、退職して再就職しても病気のためすぐに辞めるようなことになっていたかも知れません。

また、傷病手当金を受給するに際していろいろなことに気をつけていないと不支給となることを教えて頂きました。不支給となる多くのケースについて全く知りませんでした。この情報を教えて頂けなければ、「不支給」となっていたかも知れないと思うとぞっとします。

この情報だけでも、このマニュアルは値段以上の価値があると思っています。

どうもありごとうございました。

                                                         福岡県 TA様

 
 三嶋先生

 はじめまして。Kと申します。

勤務していた会社が社員5名ほどでしたので、傷病手当金のことを知っている者はいませんでした。

検索で先生のサイトを発見し、傷病手当金の制度があることを知りました。

上司のパワハラがひどく、医者へ行くとうつ状態との診断でした。

毎日の出勤も限界で、退職を考えていました。

そこで先生のマニュアルを読み、退職後も傷病手当金を受給出来る方法を研究し、実行しました。

マニュアルで疑問に思ったことをメールで問い合わせたところ、すぐに返事が来て、びっくりしました。

お陰様で、無事円満退職し、傷病手当金を受給しております。

また、病気が治れば、就職活動に励みたいと思っています。

しばらくは、傷病手当金を受給しながら治療に専念し、回復に努めたいと考えています。

先生のサイトやこのマニュアルがなければ、傷病手当金のことを知らず、失業保険しか受給出来なかったかもしれないと思うと
感謝の気持ちで一杯です。

今後とも、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

                                                         京都府 MK様


病気にかかり、会社から給料が支給されなくなると思うと不安になります。


しかし、このマニュアルで傷病手当金を確実に受給する方法を知ったあなたは、
この不安から解放され、安心してゆっくり療養に専念することが出来ます。


病気になっても、傷病手当金を受給できれば、月収30万円なら毎月約20万円、
月収50万円なら毎月約
33万5千円、月収100万円なら毎月約67万円の収入が確保できるのです。


しかも、この収入は、給料と違って、税金がかかりませんので、手取の金額となります。
これだけの収入が確保できれば、家族がいても安心です。


また、病気のため退職となっても、一定の条件を満たせば、退職後もこの収入を確保することが出来ます。


但し、傷病手当金を受給するに際して、いろいろと「落とし穴」があります。


この「落とし穴」に落ち込むと傷病手当金が受給出来なくなったりしますので、注意が必要です。


あなたは、このマニュアルを購入することで
こうした「落とし穴」に落ち込むことなく、


確実に傷病手当金を受給する方法を
知ることが出来ます。



マニュアルの形式


1.PDFファイル版(サイトから即時ダウンロードが可能です。プリンターをお持ちの方は
印刷してすぐにご覧になることが出来ます。A4版、97頁)


2.
冊子版(印刷されたものをレターパックで送付いたします。プリンターをお持ちでない方は
こちらでご覧下さい。A4版、97頁)


マニュアルの価格


マニュアルの価格決定は正直悩みました。このマニュアルの内容を知っている人と
知らない人では、大きな経済的格差が生じます。


このマニュアルに書かれた情報を知っている人は、

月収30万円なら、最大約364万円、

月収50万円なら、最大約607万円、

月収100万円なら最大約1,191万円

は得をすることが出来ます。


情報の価値からすれば、3万円でも高くはないと思います。


このマニュアルには、傷病手当金の専門家として、2,500件以上(平成28年3月1日現在)の
相談を受けたエッセンスが詰まっています。


書店で販売されている書籍やネットでは決して知ることの出来ない貴重な情報です。


しかしながら、傷病手当金を受給したいと考えておられる方は、
金銭的にも困られている方が多いことも知っています。


そこで、思い切って
9,800円(PDF版、税込)で販売することといたしました。


なお
冊子版は、郵送料(レターパック代を含む)、印刷費用、作業代として、
別途1,800円が必要となりますので、合計
11,600円(税込)となります。


代引きの場合は手数料1,200円(速達料金を含む)が必要となりますので、
合計
12,800円(税込)となります。


【購入方法】


お支払方法



※お支払は、クレジットカード決済(JCB,VISA,MASTER各カード)、銀行振込、
コンビニ決済、BitCash、代引きからお選び頂けます。


※カード決済には世界最高の信頼と安心の証であるベリサイン社のSSLを使用しています。


SSL暗号通信により、お客様のウエブブラウザーとサーバー間の通信が
すべて暗号化されますので、ご記入頂く内容は安全に通信されます。


      


ご購入手続き方法


1.
PDF版
購入希望の方は、下記をクリックして、「商品種別選択」から「ダウンロード版」をチェックし、
必要事項をご記入下さい。

クレジット決済なら、PDF版が即時でダウンロード出来ます。

銀行振込等の場合は、代金振込後、インフォトップで入金が確認でき次第、ダウンロード出来ます。平日の午後3時までに振込されることをお薦めします。



2.冊子版購入希望の方は、下記をクリックして、「商品種別選択」から「配送版」をチェックし、
必要事項をご記入下さい。

続いて決済画面にお進み下さい。

当日午後3時までに入金が確認できれば、当日又は翌日中にレターパックにて発送いたします。



3.代引きでの購入の希望される方は、06−6852−4382又は080−4018−4182までお電話下さい。

当日又は翌日中に速達にて発送いたします。



全額返金保証



私は、このマニュアルを読み、受給要件を満たされている方は、
全員傷病手当金を受給出来ると確信しております。


その証として、このマニュアルの購入者(平成26年5月25日以降の購入者)様には、
購入後1年以内の全額返金保証をお付けします


但し、返金保証を悪用される方もいらっしゃいますので、その防止策として、
受給要件を満たし、傷病手当金の申請をしても、


保険者(健康保険組合、全国健康保険協会、国家公務員共済組合等)から不支給の決定通知書が
来た場合、その通知書のコピーを送付して頂いた場合のみ全額返金保証させて頂きます。


但し、その不支給の理由が会社から給与が支給されたため不支給となった場合や
過去に同じ病気で傷病手当金を受給したため不支給となった場合は返金することは出来ません。


不支給の決定通知書のコピーが私の事務所に到着してから15日以内
ご指定の口座にマニュアル代金全額を振り込みます。


返金のお申し出は、下記の特定商取引法に基づく表示記載の住所宛にお願いします。


【購入者特典】


【購入者特典1】 無料メール相談

このマニュアルの購入者(平成22年3月1日以降の購入者)様には、特典として、
傷病手当金に関するメール相談を2往復分無料でお引き受けします


内容は、本マニュアルに関することでも、その他傷病手当金に関することであれば何でも結構です。


無料メール相談は、購入日より1年以内まで対応いたします。

原則として、48時間以内にお返事をさし上げます


メールの送信先アドレスは、マニュアル最終頁に記載しています。
こちらの送信先に相談メールを送ってください。


社会保険労務士である私が責任を持って相談にお答えいたします。


なお、社会保険労務士には、守秘義務が課されております。
相談内容が外部に漏れることはありませんので、安心してご相談下さい。


私のメール相談はマニュアル購入者の方以外からは1メールにつき3,240円(税込)を頂いております。

(6,480円相当の特典です)


【購入者特典2】
 無料電話相談


このマニュアルの購入者(平成22年4月20日以降の購入者)様には、特典として、
傷病手当金に関する
電話相談を1回(30分以内)無料でお引き受けします


内容は、本マニュアルに関することでも、その他傷病手当金に関することであれば何でも結構です。
無料電話相談は、購入日より1年以内まで対応いたします。


相談のための電話番号は、マニュアル最終頁に記載しております。こちらの電話番号までお電話下さい。


有料相談で2,500件以上の相談に応じてきました社会保険労務士の私が
責任を持って相談にお答えいたします。


なお、社会保険労務士には、守秘義務が課されております。
相談内容が外部に漏れることはありませんので、安心してご相談下さい。


電話相談ならその場で回答を得ることが出来ます。通常の電子書籍の販売で、
電話サポートをしているものはほとんどありません。


有料相談を2,500件以上こなしてきた自信があるからこそ提供出来る特典です。


なお、無料メール相談と無料電話相談の両方をご利用頂いてももちろん構いません。


私の電話相談はマニュアル購入者以外の方からは30分までで3,240円(税込)頂いております。

(3,240円相当の特典です)


注意事項


傷病手当金を受給するためには、次の全ての受給要件を満たしていることが必要です。


1. 私傷病の療養のため労務に服することが出来ないこと。(医師の意見が必要)

2. 私傷病による労務不能の日が連続して3日間あること。

3. 原則として、上記2以降で私傷病による労務不能のため報酬の支払いがない日があること。

4. 健康保険の被保険者であること。(国民健康保険の加入者は含まれません)


このマニュアルは正当な手続きを経て、傷病手当金を受給するための手順を具体的に記載したもので、
不正受給などの悪用目的で使用するためのものではございません。


お問合せ先


マニュアルの購入に関し迷われていらっしゃる方やより詳細な情報をお知りになりたい方は、
下記ボタンをクリックして、メールでお問合せ下さい。



その際の件名は「傷病手当金マニュアルについて」とお書き下さい。



                                        

追伸

 
私は、このマニュアルで傷病手当金受給に関する障害を全てなくしました。

あなたは、このマニュアルを読むことで、確実に傷病手当金を受給出来ます。


なぜなら、私は、今まで2,500件以上有料相談に答えてきた実績があるからです

追伸2

 
私は、傷病手当金の存在を未だに多くの人がご存じないことを憂い、その存在とうつ病等の精神的な病気であっても受給することが可能であることを広く知って頂きたいと願いこのマニュアルを書き上げました。


うつ病を克服するには、投薬治療のほかに絶対的な休養期間が必要です。


休職期間中の生活費が心配ですが、健康保険から傷病手当金を受給することで、安心してゆっくり休養することが出来、復職したり、転職が可能となります。


また、退職後も一定の条件を満たせば、引き続き在職中の保険者から傷病手当金を受給することが出来ます。


このマニュアルを読んで頂き、傷病手当金「不支給」の落とし穴におちいることなく、無事傷病手当金を受給し、病気から回復することであなたのお役に立てれば幸いです。

追伸


このマニュアルは、インフォトップというネット上の電子書籍の販売では、
最も信頼できるサイト経由で販売しております。


インフォトップでは多数の電子書籍が販売されていますが、このマニュアルは
「生活の悩み」部門で販売実績第1位の売れ行きとなっています
(平成27年11月2日現在)


下記は、その証拠画像です。




 
   特定社会保険労務士 三嶋 道明

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