障害者雇用


(1)障害者の雇用促進


国は障害者の雇用を促進するため、障害者雇用促進法を定め、事業主に障害者の雇用を義務付けています。

事業主に対し、障害者雇用率(1.8%)に相当する身体障害者、知的障害者の雇用を義務付けています。


※1.大企業等において、障害者を多数雇用する等一定の要件を満たす会社(特例子会社)を設立した場合、企業グループでの雇用率適用も認めています。

※2.精神障害者(手帳所持者)については、雇用義務の対象ではありませんが、各企業の雇用率(実雇用率)に算定することが出来ます。


(2)障害者雇用納付金・障害者雇用調整金


■ 障害者雇用納付金

常用労働者301人以上の企業で、雇用率未達成の事業主は、不足1人に対し、月額5万円の障害者雇用納付金が徴収されます。


■ 障害者雇用調整金

常用労働者301人以上の企業で、雇用率達成の事業主は、超過1人に対し、月額2万7千円の障害者雇用調整金が支給されます。


(3)障害者雇用と助成金


@障害者に配慮した福祉施設の設置や整備。

   
→障害者福祉施設設置等助成金

A障害者が働きやすいように、施設や設備を改善。


   
→障害者作業施設設置等助成金

   →重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金


B中途障害者を継続して雇用するための措置。


   
→障害者雇用継続助成金

C重度障害者の健康管理、雇用管理及び通勤対策に対する措置。


   
→重度障害者介助等助成金

   
→重度障害者通勤対策助成金


(4)障害者が労働する場合の労働法規の適用の有無(通達



★作業所等で作業する障害者は次のような条件を満たす場合労働基準法、最低賃金法などの労働法規の適用を除外されます。


@訓練目的の施設が、事前に強制や制裁の要素がない訓練計画を作成していること。

A本人や保護者が同意していること。


★但し、残業や休日出勤、欠勤や遅刻に伴う工賃減額等があれば、総合的に判断して労働者とみなし、労働法規を適用します。


しかし、この場合でも働く習慣や意欲を身につける目的で、強制や制裁の要素がなく、計画的であれば、労働法規の適用が除外されます。





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