うつ病等の障害年金申請代行


障害年金は、老齢年金や遺族年金と異なり、申請すれば必ず受給出来る年金ではありません。

障害年金認定基準等に基づき審査のうえ、支給・不支給・障害等級が決定されます。
障害年金を申請するに当たっては、十分な準備と社会保険労務士等の専門家のアドバイスなしに
申請すると不支給とされたり、低い等級で認定されることとなりますので、注意が必要です。




        【目次】

1.障害厚生年金
2.障害基礎年金
3.障害年金の受給概算額
4.障害年金受給までの流れ
5.障害年金請求手続き代行
6.契約方式と料金


障害年金は、被保険者が障害認定日又は裁定請求日に障害等級に該当する場合に支給される年金です。障害年金には、障害厚生年金障害基礎年金の2つがあります。うつ病等の精神疾患でも下記の要件を満たせば、障害年金が支給されます。


障害年金の受給要件を満たしていれば、
初診日に厚生年金保険に加入していた方は、障害厚生年金及び障害基礎年金(障害等級2級以上)が支給され、初診日に国民年金に加入していた方は、障害基礎年金が支給されます。


1. 障害厚生年金


【障害厚生年金とは】

厚生年金保険の加入者は、傷病で障害が残り、障害認定日に障害等級に該当する障害があれば、年金(又は一時金)の支給を受けることが出来ます。これが障害厚生年金です。障害の程度によっては、労働が全く出来ないか、一部しか労働出来ない場合があります。そうすると生活面で困窮することとなりますので、障害者の生活の安定を図るために支給されるものです。


障害厚生年金には、次の2種類があります。(厳密に言うと、「はじめて2級による障害厚生年金」を加えて3種類となりますが、「はじめて2級による障害厚生年金」の申請はほとんどありませんので説明を省略させて頂きました)


@一般の障害厚生年金

A事後重症による障害厚生年金

1.一般の障害厚生年金

【一般の障害厚生年金の支給要件】


一般の障害厚生年金の支給を受けるためには、次の全ての要件を満たす必要があります。


@初診日に厚生年金保険の被保険者であること。これを初診日要件と言います。


A障害認定日(注1)に障害等級(1級〜3級)に該当すること。これを障害等級要件と言います。


B初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があるときは、当該被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間3分の2以上であること。これを保険料納付要件と言います。


例えば、初診日が平成22年4月15日とすると、初診日の属する月の前々月とは、平成22年2月となります。この人の場合、20歳の誕生日が属する月から平成22年2月までの期間に対して、国民年金又は厚生年金保険の保険料を納付した月と保険料納付を免除された月を合計した期間が3分の2以上あれば、保険料納付要件を満たしていることとなります。


保険料納付要件は、あくまで、初診日以前の期間で納付状況をみます。従って、初診日以降、国民年金の未納期間があっても上記保険料納付要件を満たしていれば、問題ありません。また、初診日以降、未納分を追納して3分の2以上となったとしても、「初診日の前日」において、保険料納付要件を判定しますので、上記保険料納付要件を満たすことは出来ません。


(注1)障害認定日


障害認定日とは、初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日又は1年6ヶ月以内に傷病が治った場合には治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待出来ない状態に至った日を含みます)を言います。


(注2)保険料納付要件の特例


平成38年4月1日前に初診日がある場合は、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの1年間のうち、保険料滞納期間がなければ、保険料納付要件を満たしているものとします。但し、初診日において65歳未満である場合に限ります。


例えば、初診日が平成22年4月15日とすると、初診日の属する月の前々月とは、平成22年2月となります。この人の場合、平成21年3月から平成22年2月までの1年間に保険料滞納(未納)期間がなければ、保険料納付要件を満たしています。但し、初診日において65歳未満であることが必要です。


(注3)障害の程度


障害厚生年金では、障害の程度は1級、2級、3級と分かれており、それぞれの程度は「国民年金・厚生年金保険障害等級表」において定められています。


【障害年金1級の程度】


身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの。具体的には、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることが出来ず、活動の範囲が、病院ではベッド周辺、家庭では室内に限られるもの。


【障害年金2級の程度】


身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。具体的には、必ずしも他人の介助は必要無いが、日常生活が極めて困難で、活動の範囲が、病院では病棟内、家庭では家屋内に限られ、労働により収入を得ることが出来ない程度のもの。


【障害年金3級の程度】


傷病が治癒したものにあっては、労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。傷病が治癒しないものにあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの


【初診日とは】


障害年金の申請において、初診日とは、申請する病気に係る症状が出て、初めて医療機関を訪れた日のことを言います。精神系の病気の場合、精神科、心療内科等で初めて精神疾患に関する病名を告げられた医療機関に初めて受診した日でなくても、それ以前に内科で風邪と誤診されたような場合であっても、精神疾患系の症状が出て初めて訪れた医療機関がその内科であれば、その内科に初めて受診した日が初診日となります。


障害厚生年金は、退職後であっても、上記初診日要件、保険料納付要件等をみたしていれば、請求出来ます。(但し、時効により最大5年間しか遡及出来ません)

2.事後重症による障害厚生年金


【事後重症による障害厚生年金の支給要件】

@障害認定日に障害等級に該当する障害状態になかったこと。


A65歳に達する日の前日までの間にその傷病により障害が悪化し、障害等級に該当したこと。


【事後重症による障害厚生年金の請求】


事後重症による障害厚生年金は、65歳に達する日の前日までの間に請求すれば、その請求月の翌月から支給されます。


※ 事後重症の場合、年金の支給は、請求月の翌月からしか支給されませんので、一般の障害年金のように障害認定日に遡って認定を受け、障害認定日から現在までの年金分を遡及して一時金として受給することが出来ません障害が重くなったと感じたら直ぐに請求手続きをされることをお薦めします。


3.障害厚生年金の支給額平成29年4月以降


1級     (報酬比例の年金額) × 1.25 + 配偶者の加算年金額(224,300円)

2級      報酬比例の年金額 + 配偶者の加算年金額(224,300円)

3級      報酬比例の年金額   ※最低保障額 584,500円


(注1)報酬比例の年金額の計算式


(平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以後の被保険者期間の月数)×1.031×0.961


平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。


平均標準報酬額とは、平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額(賞与を含めた平均月収)です。


(注2)被保険者期間が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。


(注3)配偶者加算の要件


障害厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持されており、年収850万円未満の配偶者及び受給権取得後に婚姻し、受給権者に生計を維持されており、年収850万円未満の配偶者であること。


4.障害手当金


障害厚生年金3級より軽度の障害状態にある者に対しては、一時金として障害手当金が支給されます。


【障害手当金の支給要件】


@初診日に厚生年金保険の被保険者であったこと。(初診日要件を満たしていること)


A初診日から起算して5年を経過する日までの間に傷病が治っていること。


B治癒(症状固定)した日に政令で定める程度の障害の状態にあること。


C保険料納付要件を満たしていること。


D治癒(症状固定)した日から5年以内に請求すること。


【障害手当金の支給額】


(報酬比例の年金額)×200/100


(注1)被保険者期間が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。


(注2)最低保障額 1,169,000円(平成29年4月以降


注意


障害手当金を受給してしまうと、障害年金制度上では「その障害については精算が済んだ」という取扱いになります。


よって、障害手当金を受給した場合、もしその傷病が再度悪化して障害等級3級以上に該当しても、その傷病に対して障害年金を裁定請求することは出来なくなります。



2. 障害基礎年金


【障害基礎年金とは】


国民年金の加入者は、傷病で障害が残り、障害認定日又は裁定請求日に障害等級に該当する障害があれば、年金の支給を受けることが出来ます。これが障害基礎年金です。障害の程度によっては、労働が全く出来ないか、一部しか労働出来ない場合があります。そうすると生活面で困窮することとなりますので、障害者の生活の安定を図るために支給されるものです。


会社員(厚生年金保険の被保険者)は、厚生年金保険に加入することで、同時に国民年金にも加入しています。従って、障害等級1級又は2級に該当する場合で支給要件を満たせば、障害厚生年金と障害基礎年金を重複して受給することが出来ます。


自営業、無職、専業主婦等国民年金のみの加入者は、障害基礎年金しか受給出来ません。


障害基礎年金には、次の3種類があります。(厳密に言うと「はじめて2級による障害基礎年金」を含めて4種類となりますが、「はじめて2級による障害基礎年金」の申請はほとんどありませんので、説明を省略させて頂きました)


@一般の障害基礎年金


A事後重症による障害基礎年金


B20歳前傷病による障害基礎年金


1.一般の障害基礎年金


【一般の障害基礎年金の支給要件】


@初診日に国民年金の被保険者であることまたは、初診日に被保険者であった者で、日本国内に住所を有し、60歳以上65歳未満であること。


A障害認定日において障害等級に該当する程度の障害状態(障害等級1級又は2級)にあること。


B保険料納付要件を満たしていること。


(注1)障害認定日


障害認定日とは、初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日又は1年6ヶ月以内に傷病が治った場合には治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待出来ない状態に至った日を含みます)を言います。


(注2)保険料納付要件の特例


平成38年4月1日前に初診日がある場合は、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの1年間のうち、保険料滞納期間がなければ、保険料納付要件を満たしているものとします。但し、初診日において65歳未満である場合に限ります。)


(注3)障害の程度


障害基礎年金では、障害の程度は1級、2級と分かれており、それぞれの程度は「国民年金・厚生年金保険障害等級表」において定められています。


2.事後重症による障害基礎年金


【事後重症による障害基礎年金の支給要件】

@障害認定日に障害等級に該当する障害状態(障害等級1級又は2級)になかったこと。


A65歳に達する日の前日までの間にその傷病により障害が悪化し、傷害等級1級又は2級に該当したこと。


【事後重症による障害基礎年金の請求】


事後重症による障害基礎年金は、65歳に達する日の前日までの間に請求すれば、その請求月の翌月から支給されます。


3.20歳前傷病による障害基礎年金


【20歳前傷病による障害基礎年金の支給要件】


@初診日20歳未満であること。


A20歳に達した日(障害認定日が20歳に達した日後であるときは、その障害認定日)に障害等級1級又は2級に該当していること。


B20歳に達した日又は障害認定日には、障害等級の1級又は2級の障害状態にない者が、その後その障害の程度が増進し、65歳に達する日の前日までの間に障害等級1級又は2級の状態に該当し請求すること。


4.障害基礎年金の支給額平成29年4月以降


1級     974,125円+子の加算

2級     779,300円+子の加算


★子の加算


@子の要件


障害基礎年金の受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持されていた子であり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満であって障害等級1級又は2級に該当する障害状態にある子及び受給権取得後に出生し、受給権者に生計を維持されている子で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満であって障害等級1級又は2級に該当する障害状態にある子であることが必要です。

A子の加算額


第1子、第2子‥各224,300円     第3子以降‥74,800円


 障害基礎年金の不支給判定は、都道府県間に最大の6倍の地域差がある!


障害基礎年金の審査は、都道府県毎に設置されている日本年金機構の事務センターで行われますが、「不支給」と判定される率が都道府県間で最大6倍の地域差があることが厚生労働省の調査でわかりました。


原因は、精神・知的障害の認定方法が統一されなかったためです。診断書中の「日常生活能力の程度」という項目の取扱いに違いがあり、客観的な基準を規定で示しにくいことが背景にあります。


都道府県毎に不支給と判定された率を見ていきましょう。

 北海道  11.6  青 森  10.4  岩 手  7.2 宮 城   5.7  秋 田  11.2  山 形  6.3  福 島  12.8  茨 城  23.2
 栃 木  4.0  群 馬  8.9  新 潟  5.2  長 野  5.8  千 葉  12.2  東 京  10.3  神奈川  7.2  山 梨  12.2
 富 山  8.6  石 川  6.7  岐 阜  8.6  静 岡  9.6  愛 知  12.9  三 重  8.4  福 井  8.7  埼 玉  16.3
 滋 賀  16.3  京 都  12.4  大 阪  14.0  兵 庫  22.4  奈 良  16.7  和歌山  12.8  鳥 取  13.9  島 根  6.5
 岡 山  13.7  広 島  19.3  山 口  21.2  徳 島  6.2  香 川  8.6  愛 媛  9.6  高 知  9.7  福 岡  16.7
 佐 賀  22.9  長 崎  11.9  熊 本  9.8  大 分  24.4  宮 崎  7.3  鹿児島  13.8  沖 縄  17.6  全国平均  12.5


(日本年金機構まとめ。単位は%。2010年〜2012年度の平均)


障害基礎年金の2010年〜2012年度の申請約29万7千件について不支給の割合を調べた結果、上記の表の通り、最も高かった大分県(24.4%)は、最も低い栃木県(4.0%)の6倍もありました。詳しく調べると、申請の67%を占める精神・知的障害で認定方法が各都道府県で異なっていることが分かりました。


厚生労働省は、これらの格差を是正するため、「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」を作成し、平成28年9月1日以降申請分よりこのガイドラインに沿って等級認定を行うこととなりました。


3. 障害年金の受給概算額


@会社員の場合の概算額(配偶者、子供1人の場合、厚生年金30年加入、平均賃金月額35万円と想定)


 1級、2級の場合、障害基礎年金と障害厚生年金とを合計した金額が受給出来ます。


  1級:月額約20万円  2級:月額約16万5千円  3級:月額約6万円


A自営業者等障害基礎年金のみ受給の場合の概算額(子供1人の場合)


 障害基礎年金のみの受給となります。


  1級:月額約10万円  2級:月額約8万3千円


★ 通常の年金支給に加え、障害認定日から5年以上経過していても、障害認定日より当該障害等級にあったことが認定されれば、最大5年分の障害年金が遡及して、一時金として振り込まれます。障害認定日まで遡り、年金を一括して請求することを遡及請求と呼んでいます。


例えば、上記事例の場合で概算額を示しますと、次の通りとなります。1級は、労働不可能な状態で、障害認定日に障害等級1級に該当した場合で、5年以上障害年金の請求をしないことは、通常考えられませんので、省略しました。


@会社員の場合の概算額(配偶者、子供1人の場合、厚生年金30年加入、平均賃金月額35万円と想定)


  2級:990万円   3級:360万円


A自営業者等障害基礎年金のみ受給の場合の概算額(子供1人の場合)


  2級:500万円


上記はあくまでも一つの事例です。実際の金額は、厚生年金加入年数、平均賃金額、生計を維持している家族の人数等により異なります。


4. 障害年金受給までの流れ(個人で申請する場合)


(1)障害年金受給に必要な書類の入手


年金事務所(国民年金のみの場合は、市町村役場)で、障害年金の受給資格があるかを確認し、請求に必要な書類等を入手します。


(2)診断書を医師に記入してもらいます。


診断書の書き方で、障害年金が不支給になったり、本来2級と認定されるべきところが3級と認定されることがあります。医師と十分話し合い記入してもらうことが大事です。医師に「診断書」を書いてもらうには、通常、2週間から1か月程度かかります。


但し、医師によっては、障害年金の診断書を記入することが不慣れな方も多いです。こうしたケースでは、事前に障害年金の申請を多く経験し、専門家である社会保険労務士と相談することが重要になってきます。


1枚の診断書を医師に記入してもらうにも、7,000円〜15,000円(消費税別、金額は医療機関により異なります)もかかりますので、慎重に依頼することが必要です。


(3)裁定請求書、病歴・就労状況等申立書を記入します。


必要記載箇所に漏れのないよう裁定請求書、病歴・就労状況申立書を本人又は家族が記入します。


(4)裁定請求書他必要書類を年金事務所等に提出します。


裁定請求書、診断書、病歴・就労状況申立書その他の請求に必要な書類(年金手帳、通帳、印鑑、戸籍謄本、住民票、所得証明書等)を年金事務所(又は市町村役場)に提出します。


(5)提出した書類に不備があれば、書類が受付られないケースがあります。


提出書類に記入漏れや記入不備、2箇所以上の医療機関を受診している場合は、最初に受診した病院の初診日証明(受診状況等証明書)をつけなければなりませんが、それがついていないときは受付されません。


(6)「支給決定通知書」(年金証書)又は「不支給決定通知書」の送付


裁定請求書等を提出後、「支給決定通知書」(年金証書)又は「不支給決定通知書」受取りまでに3か月から3カ月半ほどかかります。


(7)年金、一時金の指定口座への振込


偶数月(2月、4月、6月、8月、10月、12月)の15日に前月、前々月分の2か月分の年金が指定した口座に振り込まれます。初回のみ、その1〜2日前に振込通知書が送付されてきます。なお、遡及請求が認められた場合は、第1回目に遡及された年金(最高60か月分)が一時金として、指定した口座に振り込まれます。また、事後重症の場合でも申請月の翌月分から支給決定された月分までが一括して指定口座に振り込まれます。


※ 障害年金の申請は、上記の通り独力でも出来ますが、診断書の記載を医師まかせにしていると不支給となったり、低い級での障害認定がなされます。障害年金の申請は社会保険労務士等の専門家のアドバイスを受けることをお薦めします。当事務所でも有料となりますが、下記の通り、障害年金の申請に関するご相談に応じております。

5. 障害年金請求手続代行(全国対応、平成28年9月実施新ガイドライン対応)


当事務所は、うつ病、躁うつ病(双極性感情障害)、統合失調症、発達障害等の精神疾患の障害年金申請代行を専門に行っております。



★ 精神障害に係る障害年金申請


障害年金は、退職後であっても、受給要件さえ満たしていれば請求出来ます。


障害年金の請求手続きは1度目の申請が肝心です。不支給決定通知書を受領した場合、これに不服申し立てすることは可能ですが、一度決定されたことを覆すことはかなり困難です。


障害年金の請求のためには、年金事務所(国民年金のみの場合は、市町村役場)へ行き、相談し、初診日要件や保険料納付要件を満たす場合のみ障害年金請求に必要な書類をもらうことが出来ます。年金事務所では、長時間待たされることも多く、応対も事務的で、2級や3級と認定されるためのノウハウはもちろん教えてくれません。また、提出書類に不備があれば、何度も足を運ぶ必要があります。


老齢年金や遺族年金の場合なら、書類をきちんと揃えて申請すれば、、個人でも確実に受給することは可能です。しかし、個人の方が、障害年金を申請される場合は、障害年金認定基準を満たすように書類(特に「診断書」及び「病歴・就労状況等申立書」)を書いて申請しないと障害年金不支給と認定されることも多くあります。


最近、うつ病等の精神疾患の新規請求の審査が厳しくなってきたことはご存知ですか。団塊の世代の多くが65歳以上となり、老齢年金の支給が急増したため、老齢年金、障害年金、遺族年金の合計給付総額も急増しています。


老齢年金、遺族年金は書類が整っていれば、問題なく終身給付される年金です。年金制度を維持するためには、支給する年金額の増大を出来るだけ抑えることが必要になっています。そのため、障害年金の新規請求の審査が厳しくなってきたものと推察されます。


障害年金でも身体に係るものに関しては、一定の検査数値の基準を満たすものは、ほぼ自動的に障害認定されます。うつ病等の精神疾患の場合は、こうした検査数値で障害等級が判断されるものではなく、医師の主観的要素が入ってくるため、審査が厳しくなってきているわけです。


さらに、うつ病等の精神疾患に罹る人が増加し、精神疾患での障害年金申請が増加していることも、審査が厳しくなった一因と考えられます。


従来なら障害等級2級と認定された人が障害等級3級と認定されたり、障害等級3級と認定された人が不支給と認定されるようになった話を同業の社会保険労務士仲間からよく聞くようになりました。


また、意外に思われるかも知れませんが、医師に障害年金の診断書作成を依頼しても、正当な理由もなく拒否されることもよくあるケースです。これで、障害年金の申請を諦める方が多いのも事実ですが、こういう医師に対しても対処方法はあります。


障害年金の請求手続きは、請求手続きに慣れた社会保険労務士にご相談下さい。上記のような、年金の不支給決定や低い等級での障害認定を防ぐことや診断書作成を拒否する医師への対処方法を知ることが出来ます。


診断書の作成を医師に任せてしまうと、本来「2級」と認定されるべきところが「3級」と認定されたり、「3級」と認定されるべきところが「不支給」と認定されることが多くあります。


このようなことがおこるのは、、障害年金の等級決定に当たり最も重要な医師による「診断書」の書き方にあります。医師は、病気を治すプロではありますが、障害年金請求の「診断書」を書くプロでは無いためです。


例えば、障害年金2級と認定されるためには、「診断書」のある項目が一定の基準を満たしていないとダメです。多くの医師はこのポイントをご存知無いようです。そこで、障害年金の請求に慣れた社会保険労務士のアドバイスを受けることが重要になってくる訳です。


それ以前に医師は、一般的に障害年金の診断書を書くことに前向きではありません。障害年金用の診断書は、記入欄も多く、書くべき情報量もかなりのものが必要となります。過去のカルテを読み直し、記入するには慣れている医師でも2〜3時間はかかるでしょう。忙しい医師にとって障害年金用の診断書を書くことは出来れば避けたいと思っている方が多いと想像されます。


また、普段の診察時間が短い場合は、症状を聞いたり、薬が合っているかをどうかを聞いたりする時間しかなく、障害年金の診断書に書くべき、日常生活で他人の援助がどの程度まで必要か把握されていない医師も多いと思われます。


当サイトは主として、うつ病等精神障害者の方の障害年金の請求に関するご相談と障害年金の請求手続代行を行っています。経験・実績も豊富です。お気軽にご相談下さい。当事務所を通じて障害年金を請求された方の実績(平成29年10月5日現在)は下記の通りです。


うつ病での障害等級の認定は通常2級又は3級となります。ところが、障害厚生年金では、2級と3級では受給額が大きく異なります。


例えば、配偶者、子供1人の場合、厚生年金30年加入、平均賃金月額35万円の方の場合、障害等級2級と認定されると年金月額は約16万5千円ですが、障害等級3級と認定されると約6万円となり、3級は2級の約3分の1となってしまいます。


また、自営業者等の障害基礎年金には、障害等級3級がありませんので、2級と認定されない限り「不支給」の通知がきます。


個人の方が申請されると、障害厚生年金3級又は不支給という認定が多いのが実情です。そこで認定に不満があるので、審査請求・再審査請求をすることとなりますが、認定が覆る可能性は低いのです。


個人の方が申請されると、障害年金を申請しても不支給となるのは、次の事をご存じないからと推察されます。


1.精神障害で年金を受給するためには、原則として、一定の精神病である疾病で申請することが必要です。パニック障害、適応障害、身体表現性障害、抑うつ状態、自立神経失調症、人格障害等は、原則として障害年金を受給することが出来る病名ではありません。


2.障害等級2級又は3級の認定を受けるためには、「日常生活の能力判定」・「日常生活の能力の程度」がどの程度である必要があるのか?


3.障害等級2級又は3級の認定を受けるためには、「日常生活活動能力及び労働能力」・「予後」欄にはどのような文章が書かれている必要があるのか?


【個人の方が申請された場合、不支給または3級と認定される理由】


上にも書いた通り、医師は病気の治療をするプロではありますが、障害年金2級を獲得出来るような「診断書」を書くプロではありません。


医師は、うつ病等の障害年金認定基準や認定要領をご存知ない方が多いように感じています。


障害年金の等級認定で一番重要視されるのは、医師が書く「診断書」です。中でも「日常生活の能力判定」の部分が重要です。


「日常生活の能力判定」とは、「適切な食事」、「身辺の清潔保持」、「金銭管理と買物」、「通院と服薬」、「他人との意思伝達及び対人関係」、「身辺の安全保持及び危機対応」、「社会性」という7つの項目を、


「できる」

「自発的にできるが時には助言や指導を必要とする」

「自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできる」

「助言や指導をしてもできない」


の4つの段階で判断するものです。


例えば、障害年金でいう「適切な食事がとれる」というのは、 「栄養のバランスや必要十分な量の食事を自分一人で考え、調理・配膳・後片付けを含め、3食きちんと摂ることができという意味です。


この考え方に立つと2級程度のうつ病患者の場合、「自発的かつ適正に行うことはできないが助言や指導があればできる」または「助言や指導をしてもできない」という判断になるケースが多いと思われます。


ところが、医師から食事はとれていますかと聞かれた場合、家族等が準備した食事を食べていると答えた場合は、「できる」と医師に判断されてしまいます。


医師にこうした判断をされると「日常生活能力の判定」の7つの項目の多くで「できる」又は「自発的にできるが時には助言や指導を必要とする」にチェックマークをいれられてしまいます。


この原因の一つと考えられるのは、患者が医師の診察を受ける時は、比較的体調の良い時なので、その時を基準として、医師が日常生活能力を推定することにあります。


こうして、実態は2級状態にあるにも係らず、診断書では日常生活能力が軽く書かれてしまい、「不支給」や「3級認定」といった結果を招いてしまうのです。


この「日常生活能力の判定」にあたっては、診断書に「判断にあたっては、単身で生活するとしたら可能かどうかで判断してください」と書かれているにも係らず、医師はこの観点からの判断を無視して、診断書を記入する方が多いようです。


診断書の「日常生活の能力判定」の7つの項目が低く書かれてしまうと、その総合評価である「日常生活能力の程度」という項目も低い評価となってしまいます。


診断書の日常生活能力が軽く書かれることを防ぐことが、2級と認定されるためには必須となります。


うつ病の障害年金申請に詳しい社会保険労務士のアドバイスを得たり、申請手続き代行を依頼することで、本来2級と認定されるべき人が2級と認定される可能性が格段にアップします.。障害年金申請の際に、医師に診断書を書くことを任せてはなりません。


2級の状態なら2級の状態にあることを「あるノウハウ」を使い、医師に伝達し、2級の認定が受けられるように診断書を書いて頂く工夫が大事です。



当事務所に障害年金申請代行をご依頼頂きますと、患者様本人または患者様の日常生活の様子をよくご存知の方からヒアリングを行い、社会保険労務士が患者様に代わり、2級の状態が診断書に反映されるような情報提供書を作成いたします。(但し、患者様の状態によりましては3級相当になる場合もあります)


患者様またはご家族等の方が、この医師への情報提供書を書く苦労と手間と時間を省略することが可能となる訳です。


患者様がこの情報提供書を診察時に医師に提出することで、2級相当の診断書を書いてもらう可能性が高まり、障害年金2級受給への道が開けてきます。


さらに、主治医がどうしても障害年金の診断書を書くことを拒否される場合には、精神障害で障害年金2級程度の診断書を書くことに協力的な病院の紹介もいたしております。(大阪、京都地区のみ)


当事務所に申請代行を依頼された方の認定実績は、下記に記載の通りです。一般の社会保険労務士に依頼する場合に比べて、2級認定の実績の多さがご理解頂けることと存じます。これは、長年、精神障害の障害年金申請代行を引き受け、2級認定のノウハウを蓄積したことの反映でもあります。


ここに社会保険労務士に報酬を支払ってまで依頼する意味があると思います。3級と認定されると、2級の年金額のおよそ2分の1〜3分の1しか受給出来ません。障害基礎年金の請求だけなら不支給となります。成功報酬(年金の2か月分又は一時金の10%のいずれか高い金額)を支払っても、2級の年金が支給されるなら(基礎年金請求だけなら不支給を避け、2級と認定されるなら)高くはないと思います。


私に障害年金申請代行を依頼し、障害厚生年金2級の受給が決定したとします。年金月額は165,000円(配偶者、子供1人、厚生年金30年加入、平均賃金月額35万円と想定)とします。


この方が、今後10年間(実際にはこれ以上の期間になると思います)障害厚生年金2級を受給出来たとすると、165,000円×12か月×10年間=19,800,000円、実に約2,000万円弱の障害年金を受給出来る訳です。


この場合でも、成功報酬として、私に支払って頂く金額は、165,000円×2か月=330,000円だけです。費用対効果を考えると、私に障害年金申請代行を依頼されても十分ペイするのではないでしょうか?


さらに、障害認定日に請求を遡って請求(遡及請求)出来る場合で、障害認定日より5年以上経過していると、障害認定日に遡って障害厚生年金の2級が認められれば、毎月の障害厚生年金に加え、5年分の障害厚生年金が一時金として一度に受給出来ます。障害厚生年金の年金額が月額16万5千円(配偶者、子供1人、厚生年金30年加入、平均賃金月額35万円と想定)の方の遡及請求が認められると、年額約198万円、5年分で約990万円が一度に受給出来ます。ぜひ、障害年金申請のプロである私への依頼をご検討下さい。


6. 契約方式と料金



当事務所では、障害年金申請に関し、(1)成功報酬方式での申請代行、(2)障害年金受給に関するスポット契約の2つの方式で業務をお引き受けしております。料金は、下記の通りです。


1.成功報酬方式でのご契約の場合(税込)


(1)障害年金の請求手続代行

業務内容 報  酬
障害年金の請求手続代行 着手金10,000円+成功報酬(注)


(注)成功報酬は年金の2か月分又は初回振込額の10%のうちいずれか高い方の金額となります。年金の2か月分又は初回振込額の10%に消費税を加算することはございません。


障害認定日による請求でも、事後重症による請求でも第1回目の振込金額は、通常年金の3か月分以上となります。また、当事務所への成功報酬は、実際に障害年金が依頼主様の指定口座に振り込まれた日から5日以内となっておりますので、依頼主様が成功報酬に相当する金額をあらかじめご用意頂く必要はありません。万一、障害年金が不支給であっても、着手金以上の追加料金を請求することはございませんので、ご安心下さい。


障害年金請求手続代行の業務内容は以下の通りです。


1.障害年金受給に関する相談(面接相談、電話相談、メール相談の形で契約期間中は回数無制限でご相談、ご質問に対応いたします) 遠方の方の場合、郵送、電話、メール、FAX等のやり取りでの対応となります。


2.障害年金認定基準(2級、3級)の説明、2級、3級の認定を受けるための説明(小冊子を使って説明させて頂きます) なお、弊社事務所までの来訪が困難な方の場合、小職がご家庭又は指定の場所まで出向きます。(但し、往復の交通費実費を申し受けます)


3.患者様または患者様の日常生活をよく知る方からヒアリングを行い、医師に2級相当(状態によっては3級相当)の診断書を書いてもらうための、情報提供書を作成


4.保険料納付要件を年金事務所で確認


5.申請用紙(障害年金裁定請求書、病歴・就労状況等申立書、障害年金用診断書等)を年金事務所等から取り寄せ


6.医師が作成した診断書の点検


7.病歴・就労状況等申立書の作成(依頼者様と打ち合わせて小職が作成します)


8.障害年金裁定請求書の作成(依頼者様と打ち合わせて小職が作成します)


9.申請書類一式(受診状況等証明書、住民票、戸籍謄本等申請の際に必要な添付書類を含みます)の点検


10.申請書類一式を年金事務所又は共済組合等へ提出



11.年金受給決定後の対応と次回申請時に係るアドバイス


※以上の業務を、着手金10,000円+成功報酬でお引き受けします。障害年金請求書類提出まで社労士に支払う報酬は着手金10,000円のみです。但し、診断書、受診状況等証明書、住民票、戸籍謄本等の取り付け、費用負担は、依頼者様のご負担となります。


成功報酬方式での障害年金申請代行をご希望の方又は成功報酬方式での障害年金申請代行に関するご質問のある方は、電話番号06−6852−4382又は080−4018−4182までお電話下さい


(2)額の改定請求の手続代行

業務内容 報  酬
障害年金の額の改定請求手続代行 着手金10,000円+成功報酬(注)


(注)成功報酬は3級から2級への額改定請求の場合、2級と3級の年金差額分の2カ月分となります。


私と契約頂ければ、障害年金2級が受給できるように最大限の努力を注ぐことをお約束します。

あなたは、私と契約することで、障害年金2級受給に限りなく近づくことことが可能となります。

なぜなら、私は、過去に60件以上のうつ病等による障害年金2級を受給させた実績があるからです


当事務所の成功報酬方式認定実績一覧(平成29年10月5日現在)

 病名  認定  請求方法  備考
うつ病  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求   
躁うつ病  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  事後重症   
 化学物質過敏症 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求  中枢神経機能障害
 うつ病 障害厚生年金3級  認定日請求   
 うつ病 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  事後重症   
 双極性障害 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求   
 統合失調症  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級 認定日請求   遡及請求
 うつ病 障害基礎年金2級 (国民年金) 事後重症   
 慢性腎不全  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級 認定日請求  人口透析療法実施中 
 うつ病 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求   
 躁うつ病 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  事後重症   
気分障害  障害厚生年金3級  事後重症   
うつ病  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求  遡及請求 
 うつ病 障害基礎年金2級 (国民年金) 認定日請求   
統合失調症  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求  遡及請求 
 双極性障害 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定請求   
 うつ病 障害厚生年金3級  事後重症   
 脳器質性精神障害 障害基礎年金1級 (国民年金) 認定日請求   
気分障害  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求  遡及請求 
 うつ病 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求   
 統合失調症 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級   事後重症   
うつ病  障害厚生年金3級  認定日請求  遡及請求 
うつ病  障害厚生年金3級  事後重症   
 統合失調症 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求  遡及請求 
うつ病  障害厚生年金3級   認定日請求  
双極性障害  障害厚生年金3級   事後重症 アルコール依存症併発 
うつ病  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級 事後重症   
うつ病   障害厚生年金2級+障害基礎年金2級 認定日請求   
うつ病  障害厚生年金2級+障害基礎年金 2級 事後重症   
うつ病   障害厚生年金3級 認定日請求   
うつ病  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  事後重症   
 気分障害 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  事後重症   
うつ病   障害厚生年金3級  認定日請求  広汎性発達障害
うつ病 障害共済年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求  国家公務員共済組合
うつ病  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求  アルコール依存症併発 
統合失調症  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求   遡及請求
 うつ病 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級   事後重症  
うつ病  障害厚生年金3級   認定日請求  
 双極性障害  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求  
 うつ病 障害厚生年金3級   事後重症  
うつ病   障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求  
統合失調症  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級 事後重症   
うつ病  障害厚生年金3級   認定日請求  
双極性感情障害  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求 遡及請求 
うつ病  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級   事後重症  
うつ病   障害基礎年金1級(国民年金)  認定日請求  遡及請求
 うつ病  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求  
躁うつ病  障害基礎年金2級 (国民年金) 事後重症   
 うつ病 障害厚生年金3級  認定日請求   遡及請求
うつ病  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  事後重症   
うつ病   障害厚生年金3級  認定日請求  
 統合失調症 障害基礎年金2級 (国民年金) 事後重症   
反復性うつ病性障害
広汎性発達障害 
障害厚生年金2級+障害基礎年金2級   事後重症  
 うつ病 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級   認定日請求 遡及請求 
 双極性感情障害 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級   事後重症  
うつ病  障害厚生年金3級   認定日請求  
 統合失調症  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  事後重症  
 うつ病 障害厚生年金3級   認定日請求  
 統合失調症  障害基礎年金2級(国民年金)  認定日請求  遡及請求
うつ病 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級   事後重症  
うつ病  障害厚生年金3級   認定日請求  
うつ病   障害基礎年金2級(国民年金) 事後重症   
 うつ病 障害厚生年金3級  認定日請求   
 双極性感情障害 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求  遡及請求 
 うつ病 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級   事後重症  
統合失調症   障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求  
 うつ病 障害基礎年金2級(国民年金)  事後重症   
うつ病 障害厚生年金3級   事後重症  
うつ病  障害基礎年金2級(国民年金)  認定日請求  遡及請求 
双極性感情障害 障害厚生年金3級  認定日請求   
うつ病 障害基礎年金2級(国民年金)  事後重症   
統合失調症  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求 遡及請求 
 うつ病 障害厚生年金3級   認定日請求  
 うつ病 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求  
統合失調症  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求   遡及請求
うつ病  障害基礎年金2級 (国民年金) 事後重症   
うつ病  障害厚生年金3級  認定日請求   
うつ病 障害基礎年金1級 (国民年金)  事後重症  
双極性感情障害  障害基礎年金2級 (国民年金) 認定日請求  遡及請求 
 うつ病 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級 認定日請求   
 うつ病 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  額改定請求   
 うつ病 障害基礎年金2級(国民年金)   認定日請求  
統合失調症  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級 事後重症   
 うつ病 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級  認定日請求  遡及請求
広汎性 発達障害 障害厚生年金3級  認定日請求   
 うつ病  障害厚生年金2級+障害基礎年金2級 額改定請求   
うつ病 障害厚生年金3級 認定日請求
双極性感情障害 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級 事後重症
うつ病 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級 事後重症
統合失調症 障害基礎年金2級(国民年金) 認定日請求 遡及請求
うつ病 障害厚生年金3級 事後重症
うつ病 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級 認定日請求
うつ病 障害厚生年金3級 認定日請求
統合失調症 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級 事後重症
うつ病 障害基礎年金2級(国民年金) 認定日請求
双極性感情障害 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級 事後重症
うつ病 障害厚生年金2級+障害基礎年金2級 認定日請求 遡及請求


2.成功報酬方式契約以外の障害年金受給に関するスポット契約


ご自分で、障害年金の申請書一式を作成・提出するという方に対し、診断書、病歴・就労状況等申立書の書き方等のアドバイスやその他障害年金申請に関するご相談に応じます。


1.メール相談  1回につき 3,000円+消費税 


2.電話相談   30分以内 3,000円+消費税 30分超の場合 10分以内毎に1,000円+消費税加算


3.面接相談   30分以内 3,000円+消費税 30分超の場合 10分以内毎に1,000円+消費税加算
            (精神疾患で2級を受給するためのノウハウを希望される場合は、別途料金がかかります)


4.医師への情報提供書の作成(1件につき)  30,000円+消費税(情報提供書は小職が作成します)

 
5.病歴・就労状況申立書の添削業務     10,000円+消費税(申立書は依頼人様が作成します)


6.病歴・就労状況申立書の作成業務     20,000円〜30,000円+消費税(申立書は小職が作成します)


7.障害年金請求書の作成業務         10,000円〜15,000円+消費税(請求書は小職が作成します)


※ご相談の際には、氏名、電話番号をお申出下さい。


※電話相談は即時、メール相談は原則として24時間以内に回答いたします。相談料は、当日又は翌日、指定銀行口座にお振込をお願いします。


※メール相談、電話相談の際の振込手数料は、誠に恐れ入りますが、相談者様の方でご負担下さい。


※社会保険労務士には、社会保険労務士法で守秘義務が課されております。安心してご相談下さい。


※電話相談、メール相談、面接相談は、祝日、土曜日、日曜日(午前10時から午後6時まで)も受付ておりますので、お気軽にご利用下さい。


※面接相談ご希望の方は、事前にお電話下さい。相談日時を打ち合わせさせて頂きます。面接相談は、事務所所在地(地図はこちら)で行います。面接相談料は面談日にお支払願います。


電話相談、面接相談ご希望の場合は、電話番号06−6852−4382又は080−4018−4182までお電話下さい。

※メール相談ご希望の方は下記のメールアイコンをクリックしてお申込み下さい。氏名、電話番号を必ずご記入下さい。

                                  


★ 精神障害の申請をご自分でされる場合のマニュアルとして「うつ病で障害年金を受給する方法」を作成しました。関心のある方は、クリックしてご覧下さい。



〒560−0004
大阪府豊中市少路2−1−1−204

大阪労務管理事務所
特定社会保険労務士 三嶋 道明


                                             大阪労務管理事務所トップに戻る