【傷病手当金の退職後の受給手続の流れ】
次の２つの場合に分かれます。
１．「申請書」の「申請期間」に会社在籍期間が含まれている場合 → 上記「在職中の受給手続きの流れ」と全く同様です。
２．「申請書」の「申請期間」に会社在籍期間が含まれていない場合
この場合は、上記⑤及び⑥が不要です。すなわち、「申請書」用紙を入手し、医師に「療養担当者が意見を記入する欄」を記入してもらい、「被保険者本人記入欄」を本人が記入し、本人が直接、保険者（会社を管轄する協会けんぽの都道府県支部または健康保険組合）へ「申請書」を提出（郵送）します。
【傷病手当金の受給時期】
「健康保険傷病手当金支給申請書」を会社に提出後、会社が所定の証明を行い、1週間以内に保険者（協会けんぽ又は健康保険組合に提出すれば、３～５週間以内に傷病手当金は指定の銀行口座に振込まれます。
【傷病手当金と税金】
傷病手当金は保険給付ですから非課税です。所得税も住民税もかかってきません（住民税は前年度の所得に対して課税されますので、翌年の住民税が傷病手当金分は非課税となります。
【傷病手当金と傷病手当】
傷病手当金は、健康保険法上の保険給付です。それに対し、傷病手当は、雇用保険法上の保険給付です。すなわちハローワークで基本手当（失業手当）を受給中の者が、傷病により１５日以上求職活動出来ない場合に、基本手当に代わって支給されるのが、傷病手当です。
５．傷病手当金と時効
傷病手当金の時効は２年です。注意が必要なのは、この時効期間は、傷病手当金を受給出来る日ごとに２年と数えることです。
従って、傷病手当金は支給開始後最大１年６ヶ月間支給されることとなっていますが、受給開始可能状態にある日以降１日毎に時効が進行していきますので受給可能状態になっているにも係らず、その状態から２年６ヶ月後（１年６ヶ月の支給終了日から１年しか経過していない）に請求しても傷病手当金が受給出来ない日が出てきます。
このケースでは、最大１年分の傷病手当金しか受給出来ません。
傷病手当金は、請求可能状態になれば、１ヶ月単位で早めに請求されることとをお薦めします。
６．退職後の傷病手当金（資格喪失後の継続給付）
会社を退職し、健康保険の被保険者資格を喪失すると傷病手当金は、原則として受給出来ません。但し、被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者であった者であって、その資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けているものは、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者（全国健康保険協会又は○○健康保険組合）からその給付を受けることが出来ます。これを資格喪失後の継続給付と言います。
【退職後の傷病手当金の受給要件】
退職後も傷病手当金の支給を受けるには、次の４つの要件を全て満たすことが必要です。
１．退職日に健康保険の被保険者期間（任意継続被保険者、共済組合、国民健康保険の被保険者期間は含みません）が継続して１年以上あること。
※ 間に空白期間が１日もなく組合管掌健康保険と協会けんぽを合算して１年以上被保険者期間があれば条件を満たします。なお、共済組合加入期間・任意継続被保険者期間・国民健康保険加入期間との合算は出来ません。
※ この要件を満たされていない方は、健康保険がある会社に入社して健康保険の被保険者となり、１年以上勤務することが必要です。
※ 以前勤務した会社で健康保険被保険者であった場合は、退職日の翌日から健康保険がある会社に入社して健康保険の被保険者となり、その会社の退職時に健康保険の被保険者期間が継続して１年以上あることが必要です。
２．退職時に傷病手当金を受給しているか受給要件を満たしていること。
※ 「退職時に傷病手当金の受給要件を満たしていること」とは、在職中に私傷病による療養のため労務不能期間が連続して３日あり、傷病手当金受給可能日(私傷病による労務不能日)が１日以上あったが、在職中は、傷病手当金を受給しなかった場合や在職中に傷病手当金の申請をしなかった場合などをいいます。
※ 上記の通り、「退職時に傷病手当金の受給要件を満たしていること」でこの要件を満たすこととなりますので、在職中に必ず受給していることや在職中に受給申請していることまでを要件としているものではありません。
３．退職日以前および退職日以後も継続して傷病により労務不能状態が継続していること。
※ 在職中から退職日をはさんで退職後も引続き私傷病により労務不能の状態にあることです。（医師の意見が必要）
※ 退職日に挨拶廻り、私物の引き取り、引き継ぎ等で出社し、出勤扱いされると、傷病手当金の継続給付の要件が途絶え、退職後の傷病手当金は不支給となる可能性があります。
４．退職時に傷病手当金の支給が開始されてから１年６ヶ月未満であること。
※ 傷病手当金の給付は、同一の傷病及びそれに関連する私傷病につき１回当たり最長歴日で１年６ヶ月間支給されるためです。
これは、退職後の傷病手当金の受給期間においても同じです。
すなわち、退職後の傷病手当金は、原則として在職中に傷病手当金の支給が開始され、退職日をはさんで最長１年６ヶ月間支給されます。
【保険料を支払わずに受給出来る保険給付】
退職後の傷病手当金（資格喪失後の継続給付）は、会社を退職し健康保険の資格を喪失し、保険料を支払う必要がなくなったあとも引き続き保険給付として受給出来る制度です。
最低限１年間の保険料を支払えば、退職後は保険料を支払わなくても、在職中の健康保険の保険者（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合等）から、退職後も支給開始から最長１年６か月も受給出来る大変お得な制度と言えます。この退職後の傷病手当金に関しては、よく誤解があります。
退職後は、新しい病気等に備えて任意継続保険や国民健康保険に加入しなければならない訳ですが、傷病手当金はこうした保険制度から支給されていると思っている人が多いのが実情です。しかし、これは誤解です。上記の通り、在職中の健康保険の保険者から支給されます。
退職後に傷病手当金を受給するためには、退職後「任意継続保険」に加入しなければならないと記入してあるサイトもあれば、退職後に「任意継続保険」に加入しても傷病手当金は受給出来ないと書いてあるサイトがあります。
この情報は、正しいとも言えますし、正しくないともいえます。インターネットの世界では、古い情報も訂正されることなく掲載されていますので、その情報が、いつの情報なのか確認しないと正しい情報を身につけることは出来ません。実は、健康保険法が平成１９年４月１日に改正され、傷病手当金に関しても改正されたのです。
【平成１９年３月３１日以前】
この時期は、退職後に傷病手当金を受給出来る方法が二つありました。ひとつは、退職後も任意継続保険に加入する方法。もう一つは「資格喪失後の継続給付」として傷病手当金を受給する方法です。
この時代の問題点は、任意継続する場合、例えば協会けんぽの場合は、標準報酬月額が２８万円に固定され、これに基づき保険料も傷病手当金日額も決定されることとなります。標準報酬月額が５０万円の人も２８万円に強制的に引き下げられ、それに従い傷病手当金日額も低下しますので、これを避けるために国民健康保険に加入し、「資格喪失後の継続給付」として傷病手当金を受給する人もいました。
この時代に書かれたサイトでは、退職後も傷病手当金を受給するには、任意継続保険に加入する必要があると書かれていることが多いでしょう。
【平成１９年４月１日以降】
現在では、退職後に傷病手当金を受給する方法は一つしかありません。「資格喪失後の継続給付」として退職後も傷病手当金を受給する方法です。
従って、例えば、退職後、協会けんぽの任意継続保険に加入しても、退職時に標準報酬月額が５０万円の方は、任意継続保険の保険料計算の基礎となる標準報酬月額である２８万円に減額されることはありません。
退職後に任意継続保険に加入しても傷病手当金という給付がなくなりましたので、退職後任意継続保険に加入し、新しく傷病に罹り労務不能状態になっても傷病手当金は支給されません。（「資格喪失後の継続給付」受給者を除きます）
従って、平成１９年４月１日以降書かれたサイトでは、退職後、任意継続保険に加入しても傷病手当金は支給されませんと書かれているサイトが多い訳です。
７．退職後の健康保険
退職後の傷病手当金は「資格喪失後の継続給付」から受給出来るとはいえ、傷病の治療費は自己負担３割で治療を受けることが出来るように、退職後は、任意継続保険、国民健康保険のいずれかに加入する必要があります。
退職後の健康保険の詳細は、こちらをご覧下さい。
８．傷病手当金と役員
健康保険では、法人が使用者となり、社長や役員は７５歳未満までは被保険者となることが出来ます。なお、社長や役員は労働基準法上の労働者ではありませんので、失業保険（雇用保険）や労災保険の被保険者となることは、原則として、出来ません。
社長や役員の場合でも下記の条件をすべて満たせば、傷病手当金を受給することが出来ます。
① 療養のため労務に服することが出来ないこと。（医師の意見が必要）
② 労務不能の日が連続して３日間あること。
③ 上記②以降で労務不能のため報酬の支払いがない日があること
④ 健康保険の被保険者であること。
社長や役員は役員報酬が定められており、私傷病での欠勤があっても通常役員報酬が支払われますので、③との関係が問題となります。
そのため、「私傷病による欠勤がある場合は役員報酬を支給しない」旨を取締役会で決議し、傷病手当金支給申請書を保険者（協会けんぽの都道府県支部又は健康保険組合」に提出する際に、その取締役会の議事録をの写しを提出する必要があります。
役員の４月～６月の平均役員報酬がが１１７万５千円なら、標準報酬月額は１２１万円、標準報酬日額は４０，３３０円、傷病手当金日額は、２６，８８７円となります。
この役員が３０日間欠勤すれば、８０６，６１０円受給することが出来、最長１年６か月受給すると１４，７０７，１８９円受給することが出来ます。役員ともなると受給出来る金額がすごいですね。もちろん、月額保険料の負担も大きいですが。
９．傷病手当金とアルバイト
傷病手当金の受給要件の一つに「労務不能により報酬の支払がないこと。」というのがあります。従って、傷病手当金受給中にアルバイトをすることは原則として禁止されています。但し、次のような通達があります。
「被保険者がその本来の職場における労務に就くことが不可能な場合であっても、現に職場転換その他の措置により就労可能な程度の他の比較的軽微な労務に服し、これによって相当額の報酬を得ているような場合は、労務不能には該当しないものであるが、本来の職場における労務に対する代替的性格をもたない副業ないし内職等の労務に従事したり、あるいは傷病手当金の支給があるまでの間、一時的に軽微な他の労務に服することにより、賃金を得るような場合その他これらに準ずる場合には、通常なお労務不能に該当するものであること。」(平成15年2月25日 保保発第0225007号)
傷病手当金受給中に出来るアルバイトの範囲については、保険者（協会けんぽの各都道府県支部または健康保険組合）に確認した方が良いでしょう。
１０、傷病手当金と「日常生活・療養状況申立書」
傷病手当金の申請には、通常、「健康保険傷病手当金支給申請書」の提出のみで済みますが、時々、保険者（協会けんぽ又は健康保険組合から「日常生活・療養状況申立書」 の提出を求められることがあります。
これは、１か月の実診療日数が少ない場合や医師と本人の申請期間（労務不能期間）が異なっていた場合に労務不能状態を確認するために提出を求められるものです。
１１、傷病手当金不支給決定通知書に対する対応
傷病手当金の申請に対して、「不支給決定通知書」が来る場合があります。この処分に不服がある場合は、処分を知った日から６０日以内に各都道府県に配置されている社会保険審査官に対し、不服の申し立て（「審査請求」と言います）を行います。
「審査請求」でも原処分（不支給処分）が取り消されず、不服がある場合は、東京に設置されている社会保険審査会に不服の申し立て（「再審査請求」と言います）を行います。
再審査請求でも原処分が取り消されず、この社会保険審査会の裁決に不服がある場合は、地方裁判所に行政訴訟を起こし、原処分の取り消しを求めることとなります。
「審査請求」、「再審査請求」に関してはこちらをご覧下さい。
１２、傷病手当金の今後の改正動向
少子・高齢化を背景にして、健康保険財政は非常に厳しい状態です。傷病手当金の支給条件・支給金額・支給期間の見直しが必至です。
実際、協会けんぽでは、下記の様な傷病手当金の見直しが検討されています。 雇用保険の支給条件や支給額水準を意識した改正案を検討しているようです。（平成２１年１１月現在）
１．傷病手当金の上限・下限の設定
上限は、標準報酬月額約３２万円（傷病手当金は約２１万円）、下限は約５万円にする方向で検討されています。
２．傷病手当金の受給に必要な期間の設定
現在は、在職中の場合、傷病手当金受給要件として健康保険の加入期間が設定されていませんが、これを６か月以上とする方向で検討されています。
激変緩和措置として、加入期間６か月未満の場合は、支給額を半減する（標準報酬日額の２/３→１/３）、支給期間の半減（１年６か月→９か月）が検討されています。
３、傷病手当金支給額の減額
現行の標準報酬日額の２/３を６割に引き下げる方向で検討されています。
傷病手当金改正動向の詳細はこちらを参照して下さい。
【うつ病・うつ状態でお悩みの方に】
最近、うつ病・うつ状態等の精神障害で欠勤、休職中の方が増加しています。また、現在は何とか勤務しているが、これ以上は病気で働けないという方もいらっしゃいます。さらに、退職せざる得なくなった場合も出来るだけ有利な条件で退職したいというご相談が多数寄せられています。
また、長時間労働、パワハラ、セクハラで精神的にも限界という方のご相談も増加しています。
そして、退職日まで全て有給で休めるが、退職後傷病手当金を受給したい。どうすれば良いのかという問い合わせも増えています。
当サイトでは、こうした方々からのお悩み相談に回答しておりますが、大変好評を頂いております。
社会保険労務士には、社会保険労務士法で守秘義務が課されていますので、ご相談内容が外部に漏れる心配はありません。安心してご相談下さい。
お陰様で平成１８年４月の相談開始以来１，５００件以上の相談が寄せられています。（平成２３年７月２０日現在）
退職後は失業手当を９０日分（最大でも総額５０万円～６０万円）受給することしかご存じない方も少なくなくありません。最近のような厳しい雇用情勢では、希望する条件の仕事になかなか就くことがことが出来ず、失業手当全額受給後の生活費の確保に苦労されている方がほとんどです。
退職後も傷病手当金を受給することが出来れば、月給３０万円の方なら最大３６４万円、月給５０万円の方なら最大６０７万円、月収１００万円の方なら最大１，１９１万円も得することが出来ます。退職後も傷病手当金を受給できることを知っている人と知らない人では退職後の収入に大きな差が出ます。 退職後に傷病手当金受給するためのご相談は、遅くとも退職予定日より１０日位前までにお願いします。退職後では手遅れとなりますので、ご注意下さい。なぜなら、在職中から一定の手続きをとり、在職中の要件を満たしておかないと退職後に傷病手当金を受給することが出来ないからです。
