社会保険未加入事業所様へ

社会保険に加入しなければならないが、社会保険料の負担が重い。
社会保険未加入の事業所様は下記の方法をご検討下さい。

1.社会保険制度の現状


法人の事業所は全て、個人の事業所は常用従業員が5名以上いると社会保険(健康保険・厚生年金保険)の強制適用事業所となります。ところが、2002年度に事業を始めた約96,000事業所の新規事業所について厚生労働省が調査したところ、18%に当たる約17,000事業所が未加入の状態でした。


また、社会保険庁によると2002年度末は前年度に比べ社会保険加入事業所数は約2万事業所減となりました。景気低迷による倒産・廃業の他に社会保険料負担を嫌い加入を逃れるために減少したものと推定されます。


従来、厚生年金保険未加入の事業所の調査は全く行われていませんでしたが、厚生労働省は国民年金未加入問題の批判を受け、厚生年金保険も厳密に運用する方針に変更し、強制的に社会保険料を支払わせるなどの未加入事業所対策に乗り出す方針を固めました。全国の社会保険事務所は2005年度から本格的に対策を実施する考えです。


強制適用事業所は全てを厚生年金保険に加入させ、保険料納付拒否の場合は、銀行口座差し押さえも辞さない考えです。


社会保険に新規加入した場合の利益におよぼす影響


社会保険の対象となる役員・従業員の人件費(月額給与・賞与)の年間合計額を5,000万円と仮定すると社会保険料の事業主負担分はこの約13%となりますので、約650万円です。この分が経費となりますので、この分だけ利益が減少することになります。


中小零細企業にとって人件費の約13%という社会保険料負担の重さが実感出来るのではないでしょうか。この事業主負担率が少子高齢化の影響で、将来は約18%にまで上昇すると予想されています。先の例で計算すると約900万円の負担となります。



2.社会保険未加入事業所様へ


社会保険に新規加入すると上記の通り大幅な利益圧迫要因となります。しかし、社会保険の強制適用事業所の場合、法令で加入が義務付けられており、これに違反すると罰則(健康保険法:6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金、厚生年金保険法:6ヶ月以下の懲役又は20万円以下の罰金)が課されます。


社会保険料の合法的な節約・削減方法はこちらをご覧下さい。


3.社会保険加入のメリット


@社会保険に加入していないと、従業員は国民年金、国民健康保険に加入することになります。


A社会保険に配偶者が加入していないとその配偶者は国民年金の第1号被保険者として国民年金の掛金(月額14,410円、平成20年度現在)を負担しなければなりません。本人分と合わせて毎月28,820円の負担となります。


B国民年金の給付水準は40年間フルに掛金を払った場合でも夫婦合計で、約132,000円(65歳以降支給)であるのに対し、厚生老齢年金の場合は40年間会社に勤めるとモデル世帯で約23万円が支給されます。老後の生活を考えると60歳以降職に就くことが出来無いと生活に給することになります。


C厚生年金保険は配偶者が亡くなったり、障害者になった場合の給付も国民年金より厚い給付を受けることが出来ます。


D健康保険では、国民健康保険にはない「傷病手当金制度」があり、私傷病で会社を休業しても一定の額が最高1年6ヶ月にわたって支給されます。


E労災保険に加入していますと労災事故・通勤事故にあった場合も手厚い給付を受けることが出来ます。


F雇用保険に加入していると失業した場合や育児休業・介護休業で休んだ場合にも一定の金銭給付を受けることが出来ます。


Gこのように社会保険(健康保険、厚生年金保険)に加入していると、従業員も安心して仕事に励むことが出来ます。更に、人材募集においても「社会保険完備」と記載されていれば、人材確保に有利に働きます。


4.社会保険の新規加入方法


社会保険の新規加入方法はこちらをご覧下さい。



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