２カ月以内の有期雇用契約を締結する

「２ヶ月以内の期間を定めて使用される者」は法律上健康保険・厚生年金保険の適用除外者とされています。これを利用して、人を採用する場合、まず２ヶ月以内の有期雇用契約を締結します。２ヶ月間の勤務態度・意欲等をみて「期間の定めのない雇用契約」を締結するかどうか判断します。２ヶ月間様子を見て、正社員として雇いたくないと判断すれば、２カ月未満であれば、解雇しても解雇予告も即時解雇の場合の解雇予告手当の支払いも必要ありません。但し、解雇には「客観的に合理的な理由があり、社会的に解雇が相当であること」が要求されますので、雇用契約期間満了で辞めてもらうことが賢明と思います。社会保険の適用除外者ですから、社会保険料の節約を図ることも出来ます。

【事例】
給与３０万円の社員２人を「２ヶ月の有期雇用契約」社員として雇い入れる。

【対策前】
健康保険料　　　１４，１４５円×２ヶ月×２人＝５６，５８０円
厚生年金保険料　２２，４９４円×２ヶ月×２人＝８９，９７６円
　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　合計　１４６，５５６円

【対策後】
健康保険料、厚生年金保険料とも０円、従って１４６，５５６円の節約を図ることが出来ます。

(注)保険料の節約は、企業負担分のみ計算しています。児童手当拠出金は除いています。（以下同じ）

【従業員のデメリット】
健康保険、厚生年金保険に２ヶ月間加入出来ません。

【人材採用上の問題点】
採用にあたって、一律に上記雇用形態を取ると、優秀な人材を確保するのに困るので、最初から正社員（試用期間３ヶ月）として採用する道（新卒採用の場合等）も残しておいた方が良いでしょう。

【留意点】
２ヶ月の有期雇用契約を結んだ社員が全員正社員となるような会社の場合は、入社日から被保険者とみなされますので、注意が必要です

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