労災保険未手続事業主への費用徴収強化

労働者を一人でも使用している事業主は労災保険に加入する義務があります。
労災保険に加入していない期間中に労災事故が
発生し、保険給付が行われると費用徴収が行われます。




労災保険未手続事業所で労災事故が発生した場合、従来、「故意又は重大な過失により手続きを行わないもの」として、保険給付額の40%が徴収されていました。しかし、いまだに労災保険未手続の事業所が約54万件に上ると推定されることから、適正に保険料を納付している事業主との公平の観点から、今般、労災保険未手続の事業主に対して、下記のように保険給付額の費用徴収が強化されることとなりました。


(1)加入手続について行政機関からの指導を受けていたにも係らず事業主がこれを行わない期間中に労災事故が発生した場合。


「故意に手続きを行わないもの」と認定して保険給付額の100%を徴収されます。


(2)保険加入手続きについて行政機関からの指導を受けていないが、事業主が事業開始の日から1年を経過してなお加入手続きを行わない期間中に労災事故が発生した場合。


「重大な過失により手続きを行わないもの」と認定して、保険給付額の40%が徴収されます。


(3)費用徴収の対象となる保険給付


費用徴収の対象となる保険給付の範囲は,労災事故に関して支給する次の給付です。

@ 休業(補償)給付

A 障害(補償)給付

B 傷病(補償)給付

C 遺族(補償)給付

D 葬祭料(葬祭給付)

ただし,療養を開始した日の翌日から起算して3年以内に支給事由が生じたものに限ります(年金給付については,この期間に支給事由が生じ,かつ,この期間に支給すべき保険給付に限ります)。


(4)保険料の遡及徴収


労働保険料も最大2年間遡って徴収されます。


(5)施行期日等


この取扱いは、平成17年11月1日から施行され、同日以後に発生した事故について適用されます。





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