労働基準法上の罰則

労働基準法において、下記条文に違反すると該当の罰則が適用されますので、十分ご注意下さい。





1.1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円の罰金


  強制労働の禁止(第5条)

2.1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

  ・中間搾取の排除(第6条)

  ・最低年齢(第56条)

  ・坑内労働の禁止(第63条)

  ・坑内業務の就業制限(第64条の2)

3.6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金

  ・均等待遇(第3条)

  ・男女同一待遇の原則

  ・公民権行使の保障(第7条)

  ・賠償予定の禁止(第16条)

  ・前借金相殺の禁止(第17条)

  ・強制貯金(第18条)

  ・解雇制限(第19条)

  ・解雇の予告(第20条)

  ・退職時等の証明(第22条第4項)

  ・労働時間(第32条)

  ・休憩(第34条)

  ・休日(第35条)

  ・時間外および休日の労働(第36条第1項ただし書)

  ・時間外休日及び深夜の割増賃金(第37条)

  ・年次有給休暇(第37条)

  ・深夜業(第61条)

  ・危険有害業務の就業制限(第62条)

  ・危険有害業務の就業制限(第64条の3)

  ・産前・産後(第65条、第66条)

  ・育児時間(第67条)

  ・職業訓練に関する特例(第72条、

  ・療養補償(第75条)

  ・休業補償(第76条)

  ・障害補償(第77条)

  ・遺族補償(第79条)

  ・葬祭料(第80条)

  ・寄宿舎生活の自治(第94条第2項)

  ・寄宿舎の設備および安全衛生(第96条)

  ・監督機関に対する申告(第104条第2項)

  ・下記の条文の規定による命令に違反した者
   災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等(第33条第2項)
   監督上の行政措置(第96条の2第2項、第96条の3第1項)

  ・下記の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者
   労働時間および休憩の特例(第40条)
   職業訓練に関する特例(第70条)(第62条又は第64条の3の規定に係る部分に限る)

4.30万円以下の罰金(一部省略)
 
  ・契約期間等(第14条)

  ・労働条件の明示(第15条第1項若しくは第3項)

  ・強制貯金(第18条第7項)

  ・退職時等の証明(第22条第1項から第3項まで)

  ・金品の返還(第23条)

  ・賃金の支払(第24条)

  ・非常時払(第25条)

  ・休業手当(第26条)

  ・出来高払の保障給(第27条)

  ・労働時間(第32条の2第2項)

  ・労働時間(第32条の5第2項)

  ・災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等(第33条第1項ただし書)

  ・時間計算(第38条の2第3項)

  ・年少者の証明書(第57条)

  ・未成年者の労働契約(第58条、第59条))

  ・帰郷旅費(第64条)

  ・生理日の就業が著しく困難な女性にたいする措置(第68条)

  ・就業規則作成及び届出の義務(第89条)

  ・就業規則作成の手続(第90条第1項)

  ・制裁規定の制限(第91条)

  ・寄宿舎生活の秩序(第95条第1項若しくは第2項))

  ・監督上の行政措置(第96条の2第1項)

  ・法令等の周知義務(第106条)

  ・労働者名簿(第107条)

  ・賃金台帳(第108条)

  ・記録の保存(第109条)

  ・第101条の規定による労働基準監督官等による臨検を拒み、陳述せず、又は虚偽の陳述をしたり、帳簿書類を提出せず、又は虚偽の記載をした帳簿書類を提出した者

  ・第104条の2の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかった者






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