パートタイマー等と社会保険の適用

パートタイマー（パート社員、アルバイト社員、契約社員、嘱託社員）
の社会保険の適用及び社会保険料の負担の取扱いをまとめました。

１．労災保険


業務災害、通勤災害に関しては、農林水産の一部事業を除き、パートタイマー等にも適用されます。保険料は全額事業主の負担です。


２．雇用保険


雇用保険に関しては、次の条件を全て満たす者はパートタイマー等であっても一般被保険者となります。保険料は、被保険者負担分を賃金から控除されます。（平成２２年４月１日以降実施）


　　１．1週間の所定労働時間が２０時間以上であること。

　　２．３１日以上雇用される見込みがあること。


なお、週４０時間の労働時間で契約している場合は、３１日以上雇用される見込がなくても雇用保険の被保険者となります。


３．健康保険・厚生年金保険


パートタイマーの人が健康保険・厚生年金保険の被保険者となるか否かは、常用的使用関係にあるかどうかを労働日数・労働時間・就労形態・職務内容等を総合的に勘案して判断されます。そのひとつの目安となるのが、就労している人の労働日数・労働時間です。


健康保険・厚生年金保険に関しては、次の条件をすべて満たす者はパートタイマー等であっても原則として、被保険者となります。保険料は「健康保険料額表」及び「厚生年金保険料額表」に基づき、被保険者負担分を賃金から控除されます。


　　１．1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね３／４以上であること。

　　２．1ヶ月の労働日数が正社員の概ね３／４以上であること。


すなわち、パートタイマー等の健康保険・厚生年金保険の適用・未適用は次の通りとなります。

※「２か月以内の雇用期間を定めて雇用される者は、上記１及び２の条件を満たしていても社会保険の適用除外者となります。従って、上記１及び２の条件を満たしているパートタイマー、アルバイト等であっても、契約期間が２か月以内に限定され更新がない場合は、社会保険の適用を除外されます。


※夫が社会保険に加入している場合、妻の年収が130万円未満だと夫の健康保険の被扶養者となることが出来ますが、パートの収入・労働時間により、妻の加入する健康保険・年金は次のように分類することが出来ます。

※「手取額が減る」「夫の配偶者手当がなくなる」というような理由で、社会保険の加入条件を満たしているにも関わらず、社会保険に加入しないことは出来ません。条件を満たせば、強制加入です。加入しない場合、事業主に罰則が課されます。


雇用保険　　　　　 　：　6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金 　

健康保険法　　　　　：　6月以下の懲役又は30万円以下の罰金 　

厚生年金保険法　　：　6月以下の懲役又は20万円以下の罰金


４．介護保険

健康保険の被保険者に該当する４０歳以上６５歳未満の方は、介護保険第２号被保険者となるため、健康保険料と合わせて、介護保険料の被保険者負担分を賃金から控除されます。


※賃金より控除される社会保険料の額は、社会保険料の計算方法をご参照下さい。


【パート労働者に対する社会保険の適用拡大】


紆余曲折の末、「パート労働者に対する社会保険の適用拡大」法案は、「税と社会保障に関する一体改革」法案の一部として、平成２４年８月１０日に、下記の内容で国会を通過し、実施されることが決定しました。


・勤務時間は週２０時間以上

・年収は1，０５６，０００円（月収約８８，０００円）以上

・雇用期間は１年以上

・従業員５０１人以上の企業に勤務している

・学生は除きます。

・実施時期は、平成２８年１０月以降（平成２４年８月から数えると約４年２か月後です。）


この条件を満たすパート労働者は、約２５万人と見込まれています。民主党が平成２４年２月当初掲げていた３７０万人に対象を拡大する案より大幅に後退しています。実施まで4年もあり、非正規労働者にとっては一歩前身ですが、期待はずれの内容で決着したように感じます。


・適用拡大に伴うパート労働者の負担と給付は次のようになります。（年収１２０万円の４６歳女性の場合を厚生労働省が試算したものです）


１．会社員の妻の場合

年金保険料が年額９．７万円増加します。健康保険料が６．５万円増加します。

２．自営業者の妻の場合

年金保険料が８．４万円減少します。健康保険料が１．１万円増加します。

３．単身者の場合

年金保険料が８．４万円減少します。健康保険料が０．８万円減少します。


■　給付面でのメリット

・年金のメリット　　　　　加入１年ごとに年金が月額５００円、生涯で１７．３万円増加します。１０年加入すれば、生涯で１７３万円増加します。

・健康保険のメリット　　傷病手当金、出産手当金が条件を満たせば支給されます。

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