パート等の社会保険加入条件

パート、アルバイト、契約社員等の社会保険加入条件、社会保険料の
負担及びパート等の社会保険の適用拡大について詳しく説明しています。

1.労災保険


業務災害、通勤災害に関しては、農林水産の一部事業を除き、パート等にも適用されます。保険料は全額事業主の負担です。パート等の負担はありません。


2.雇用保険


雇用保険に関しては、次の条件を全て満たす者はパート等であっても一般被保険者となります。保険料は、被保険者負担分を賃金から控除されます。(平成22年4月1日以降実施


  1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

  2.31日以上雇用される見込みがあること。


なお、週40時間の労働時間で契約している場合は、31日以上雇用される見込がなくても雇用保険の被保険者となります。


3.健康保険・厚生年金保険


1.パート等が健康保険・厚生年金保険の被保険者となる条件(平成28年9月30日まで)


パート等が健康保険・厚生年金保険の被保険者となるか否かは、常用的使用関係にあるかどうかを労働日数・労働時間・就労形態・職務内容等を総合的に勘案して判断されます。そのひとつの目安となるのが、就労している人の労働日数・労働時間です。


健康保険・厚生年金保険に関しては、次の条件をすべて満たす者はパート等であっても原則として、被保険者となります。保険料は「健康保険料額表」及び「厚生年金保険料額表」に基づき、被保険者負担分を賃金から控除されます。


  1.1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上であること。

  2.1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上であること。


すなわち、パート等の健康保険・厚生年金保険の適用・未適用は次の通りとなります。

1週又は1日当りの労働時間 1ヶ月当りの労働日数 適用・未適用
正社員の概ね3/4以上 正社員の概ね3/4以上 適用
正社員の概ね3/4以上 正社員の概ね3/4未満 未適用
正社員の概ね3/4未満 正社員の概ね3/4以上 未適用
正社員の概ね3/4未満 正社員の概ね3/4未満 未適用



2.パート等が健康保険・厚生年金保険の被保険者となる条件(平成28年10月1日以降)


パート等が健康保険・厚生年金保険の被保険者となるか否かは、平成28年10月1日以降、就業規則や雇用契約書等で定められた所定労働時間や所定労働日数に即して判断を行うこととなりました。


すなわち、1週の所定労働時間」及び「1か月の所定労働日数」同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間及び所定労働日数の4分の3以上(以下「4分の3基準」という)である者は、パート等であっても健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。(1日当たりの労働時間の基準がなくなりました)


「4分の3基準」について

(1)1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数の取扱い

 1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数とは、就業規則、雇用契約書等により、その者が通常の週及び月に勤務すべきこととされている時間及び日数をいいます。

(2)所定労働時間又は所定労働日数と実際の労働時間又は労働日数とがかけ離れていることが常態化している場合の取扱い

 所定労働時間又は所定労働日数は4分の3基準を満たさないものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、残業等を除いた基本となる実際の労働時間又は労働日数が直近2月において4分の3基準を満たしている場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれてるときは、当該所定労働時間又は所定労働日数は4分の3基準を満たしているものとして取り扱われます。

(3)所定労働時間又は所定労働日数を明示的に確認できない場合の取扱い

 所定労働時間又は所定労働日数が、就業規則、雇用契約書等から明示的に確認できない場合は、残業等を除いた基本となる実際の労働時間又は労働日数を事業主等から事情を聴取した上で個別に判断されます。


「2か月以内の雇用期間を定めて雇用される者は、上記の条件を満たしていても社会保険の適用除外者となります。従って、上記条件を満たしているパート、アルバイト等であっても、契約期間が2か月以内に限定され更新がない場合は、社会保険の適用を除外されます。


【短時間労働者(パート等)に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大】


平成28年10月1日以降上記「4分の3基準」を満たさない場合であっても、以下の1から5までの5つの要件(以下「5要件」という)を全て満たす短時間労働者(パート等)については、新たに健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。


1.1週の所定労働時間が20時間以上であること。

2.雇用期間が継続して1年以上見込まれること。

3.月額賃金が8.8万円以上であること。

4.学生でないこと。

5.常時500人を超える被保険者を使用する企業(特定事業所)に勤めていること。


「5要件」について

1.1週の所定労働時間が20時間以上であること。


(1)1週間の所定労働時間とは、就業規則、雇用契約書等により、その者が通常の週に勤務すべきこととされている時間をいいます。


(2)所定労働時間が週単位で定まっていない場合の算定方法

・1か月単位
で定められている場合
 ⇒1か月の所定労働時間を12分の52で割って算定します。


・1年単位
で定められている場合
 ⇒1年間の所定労働時間を52で割って算定します。


・1週間の所定労働時間が
短期的かつ周期的に変動する場合
 ⇒平均により算定します。



(3)所定労働時間は週20時間未満であるものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、残業等を除いた基本となる実際の労働時間が直近2月において週20時間以上である場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれているときは、当該所定労働時間は週20時間以上であることとして取り扱われます。


(4)所定労働時間が、就業規則、雇用契約書等から明示的に確認できない場合は、残業等を除いた基本となる実際の労働時間を事業主等から事情を聴取した上で個別に判断されます。



2.雇用期間が継続して1年以上見込まれること。


(1)期間の定めがなく雇用されている場合は、継続して1年以上使用されることが見込まれることとして取り扱われます。


(2)雇用期間が1年以上である場合は、継続して1年以上使用されることが見込まれることとして取り扱われます。


(3)雇用期間が1年未満であり、次のいずれかに該当する場合は、継続して1年以上使用されることが見込まれることとして取り扱われます。

 ・雇用契約書に契約が更新される旨または更新される可能性がある旨明示されている場合

 ・同様の雇用契約により雇用された者について更新等により1年以上雇用された実績がある場合


(4)当初は継続して1年以上使用されることが見込まれなかった場合であっても、その後において、継続して1年以上使用されることが見込まれることとなったときは、その時点から継続して1年以上使用されることが見込まれることとして取り扱われます。


3.月額賃金が8.8万円以上であること。


(1)週給、日給、時間給を月額に換算したものに、各諸手当を含めた所定内賃金の額が、8.8万円以上であること。ただし、下記の賃金は除きます。

【除外対象賃金】

・臨時に支払われる賃金(例、結婚手当等)

・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(例、賞与等)

・時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金(例、割増賃金等)

・最低賃金法で算入しないことを定める賃金(例、精皆勤手当、通勤手当、家族手当)



(2)報酬が、月給、週給等一定の期間で定められる場合は、被保険者の資格を取得した日現在の報酬の額をその期間の総日数で割った額の30倍に相当する額を報酬月額とする。


4.学生でないこと。

大学、高等学校、専修学校、各種学校(修業年限が1年以上の課程に限る)等に在籍する生徒また学生は適用対象外となります。

ただし、下記の者は被保険者となります。

・卒業見込証明書を有する者で、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ事業所に勤務する予定の者

・休学中の者

・大学の夜間学部および高等学校の夜間等の定時制の課程の者等


5.常時500人を超える被保険者を使用する企業(特定事業所)に勤めていること。

・同一事業主の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数の合計が、1年で6か月以上、500人を超えることが見込まれる場合は、特定適用事業所として短時間労働者の適用拡大の対象となります。


※夫が社会保険に加入している場合、妻の年収が130万円未満だと夫の健康保険の被扶養者となることが出来ますが、パートの収入額により、妻の加入する健康保険・年金は次のように分類することが出来ます。

健康保険 年金関係
「5要件」または「4分の3基準」を満たす 妻自身が健康保険に加入 妻自身が厚生年金保険に加入
「5要件」及び「4分の3基準」も満たさず
かつ年収130万円未満
夫の健康保険の被扶養者 国民年金の第3号被保険者
「5要件」及び「4分の3基準」も満たさず
かつ年収130万円以上
妻自身が国民健康保険に加入 妻自身が国民年金の第1号被保険者として加入


※「手取額が減る」「夫の配偶者手当がなくなる」というような理由で、社会保険の加入条件を満たしているにも関わらず、社会保険に加入しないことは出来ません。条件を満たせば、強制加入です。加入しない場合、事業主に罰則が課されます。


雇用保険       : 6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金  

健康保険法     : 6月以下の懲役又は30万円以下の罰金  

厚生年金保険法  : 6月以下の懲役又は20万円以下の罰金


パート・アルバイトが社会保険に加入するメリット・デメリットについてはこちらのサイトをご覧下さい。パート・アルバイトで社会保険に加入しなくてもすむ働き方も説明しています。


【まとめ】

平成28年10月1日以降は、上記「4分の3基準」または「5要件」のいずれかを満たすパート等(短時間労働者)は、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。


4.介護保険

健康保険の被保険者に該当する40歳以上65歳未満の方は、介護保険第2号被保険者となるため、健康保険料と合わせて、介護保険料の被保険者負担分を賃金から控除されます。


※賃金より控除される社会保険料の額は、社会保険料の計算方法をご参照下さい。


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