パートタイム労働法改正の概要

〜平成27年4月1日施行〜


平成27年4月1日から、パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことが出来るようにするため、パートタイム労働法や施行規則、パートタイム労働指針が改正されます。


主な改正のポイントは次の通りです。


1.パートタイム労働者の公正な待遇の確保

2.パートタイム労働者の納得性を高めるための措置

3.パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設



以下、各項目を詳しく説明していきます。


1.パートタイム労働者の公正な待遇の確保


(1) 正社員と差別的取扱いが禁止されるパート労働者の対象範囲の拡大


有期労働契約を締結しているパートタイム労働者でも、職務の内容、人材活用の仕組みが正社員と同じ場合は、正社員との差別的取扱いが禁止されます。


例えば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者が、職務の内容も人材活用の仕組みも正社員と同じであるにもかかわらず、正社員には支給されている各種手当の支給対象となっていない場合には、改正後は、正社員と同様に支給対象になることが考えられます。


(2) 「短時間労働者の待遇の原則」の新設


事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全てのパートタイム労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。


(3) 職務の内容に密接に関連して支払われる通勤手当は均衡確保の努力義務の対象になります


「通勤手当」という名称であっても、職務の内容に密接に関連して支払われているものは、正社員との均衡を考慮しつつ、パートタイム労働者の職務内容、成果、意欲、能力、経験等を勘案して決定するように努める必要があります。


2.パートタイム労働者の納得性を高めるための措置


(1) パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設


パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容を事業主が説明しなければなりません。


パートタイム労働者から説明を求められたときの説明義務と併せて、パートタイム労働者が理解できるよう説明していく必要があります。


【雇入れ時の説明内容の例】


・賃金制度はどうなっているか

・どのような教育訓練があるか

・どの福利厚生施設が利用できるか

・どのような正社員転換推進措置があるか


【説明を求められたときの説明内容の例】


・どの要素をどう勘案して賃金を決定したか

・どの教育訓練や福利厚生施設がなぜ使えるか(または、なぜ使えないか)

・正社員への転換推進措置の決定に当たり何を考慮したか


(2) 説明を求めたことにによる不利益取扱いの禁止


パートタイム労働者が上記(1)の説明を求めたことを理由に、不利益な取扱いをしてはなりません。


(3) パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備の義務の新設


事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければなりません。


【相談に対応するための体制整備の例】


相談担当者を決めて対応させる、事業主自身が相談担当者となり対応する など


(4) 相談窓口の周知


パートタイム労働者を雇入れたときに、事業主が文書の交付などにより明示しなければならない事項に「相談窓口」が追加されます。


「相談窓口」とは、相談担当者の氏名、相談担当の役職、相談担当部署などをいいます。


(5) 親族の葬儀などのために勤務をしなかったことを理由とする解雇などについて


パートタイム労働者が親族の葬儀などのために勤務をしなかったことを理由に、解雇などが行われることは適当ではありません。


3.パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設


(1) 厚生労働大臣の勧告に従わない事業主の公表制度の新設


雇用管理の改善措置の規定に違反している事業主に対して、厚生労働大臣が勧告をしても、事業主がこれに従わない場合は、厚生労働大臣は、この事業主名を公表出来ることとなります。


(2) 虚偽の報告などをした事業主に対する過料の新設


事業主が、パートタイム労働法の規定に基づく報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合は、20万円以下の過料に処せられます。





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