改正高年齢者雇用安定法対応マニュアル

〜高年齢者雇用確保措置への対応はお済みですか〜


改正高年齢者雇用安定法が今年の4月1日より施行され、「高年齢者雇用確保措置」が65歳未満の定年を定める全ての企業に義務付けられました。すなわち、60歳以上の定年退職者が希望すれば、原則として雇用延長しなければなりません。


貴社は、雇用延長の対応策はお済みですか


雇用延長の対応策をとっていないと次のようなリスクが発生します。


高年齢者雇用確保措置は企業規模の大小を問わず全ての企業が対応すべき事柄です。これに対応していないとハローワークより指導を受けます。それでも改善されなければ、厚生労働大臣より勧告を受けることとなります。


今年、60歳の定年を迎える社員がいる場合は、待ったなしです。


ところで、日本の総人口が2005年より減少しはじめました。労働力人口(15歳以上65歳未満)は既に減少しています。


最近は、少子高齢化により、労働力の確保が大変です。


2007年以降、団塊の世代が定年を迎え、労働市場から退場しようとしています。


しかし、こうした高年齢者の


(1)改正高年齢者雇用安定法に対し、企業が最低限これだけはする必要がある事項を説明。


(2)再雇用者に係る基準で、法の趣旨に反しないものを詳細に説明。


(3)高齢者の戦力化を図る方法を詳細に説明。


(4)高齢者の賃金設計では、公的な給付(在職老齢年金、高年齢雇用継続給付)を利用して、企業の人件費を大幅に引下げ、従業員の手取額はそれほど減少しない方法はもちろん、その他仕事又は役割に応じた賃金を設定した場合の本人の手取額、企業の社会保険料を含めた総人件費がどれくらいになるか、詳細に説明。


ケース1 上級の職位にあり、60歳以降待遇を変更しにくい場合(公的給付は利用しない)

ケース2 普通の職位にあり、60歳以降の賃金は約4割引下げるが、本人の手取額はそれほど減らさないようにしたい場合(公的給付を活用する)

ケース3 本人の希望で、60歳以降は、勤務時間を減らすか、出勤日数を減らし、賃金は減少するが、報酬比例部分の部分年金は満額受給したい場合(公的給付を活用する)



上記3つのケースに分けて、従業員本人の手取額、会社人件費負担額(社会保険料を含む)を分析します


(5)高齢者の賃金設計では、59歳時から対策を立て、本人の手取額をあまり減らさずに、企業の人件費、社会保険料負担を減らす方法を具体例を使い詳細に説明。(本人の59歳時の給与が50万円以上と高い場合はこの方法は使えませんので、ご注意下さい)


【事例】昭和21年4月5日生まれの男性、59歳時給与34万円、賞与6月45万円、12月45万円の従業員の60歳時の給与を20万4千円、賞与6月18万円、12月18万円に変更した場合(この従業員の60歳以降の報酬比例部分の部分年金の受給年額を144万円、63歳以降の定額部分を含めた特別支給の老齢厚生年金の受給年額を216万円とします)、このマニュアルに書いてある方法を実行すれば通常の最適賃金設計と比較し本人の社会保険料の負担分は59歳〜64歳の6年間で約34万円、事業主の社会保険料の負担分は59歳〜64歳の6年間で約36万円、本人の在職老齢年金は60歳〜64歳の5年間で約99万円増加し、本人、事業主合計し、6年間で約169万円得することが出来ます。


(6)定年延長と賃金制度の見直し、退職金制度の見直しの必然性をポイントを押さえ説明。


(7)平成18年4月以降実施の「継続雇用定着促進助成金」を説明。


(8)継続雇用制度導入チェックシートで整備状況が逐次判明。対応漏れを防止出来ます。


(9)全国対応・同業者の方からのお申込も受け付けます。


(10)「継続雇用制度の導入」を採用した場合、雇用確保措置年齢を62歳から段階的に65歳に引上げた方が良いのか、一気に65歳に引上げた方が良いのか説明。また。再雇用契約期間は「1年間」が良いのか「1年以上の期間」が良いのか説明。


(11)労使協定例、就業規則の変更条文例、再雇用規程例等全ての雛形を用意していますので、この1冊があれば、「継続雇用制度の導入」を簡単に整備することが出来ます。


(12)雇用延長コンサルティングを10社以上引き受けた経験からのノウハウが満載です。


【提供方法】


    入金確認後2日以内にPDFファイルとしてメールに添付して送信いたします。


【価格】


    5,000円(税込み)


【お申込方法】


下記のお申込メールに事業所名、住所、電話番号、担当者名を記入し、送信して下さい。折り返し、代金振込先銀行口座をご連絡致します。

                                  

                                           特定商取引に関する法律に基づく表示

                                          大阪労務管理事務所トップに戻る

業務案内社会保険料の節約適格年金の移行退職金制度の見直し401kの導入支援
就業規則の作成・見直し審査請求・再審査請求代理あっせん代理問題社員対応
コンピテンシー高齢者の賃金設計小規模企業の健康診断最新ニュースセミナーの開催
職場のメンタルヘルス助成金の申請代行パート社員労務管理キャリアコンサルティング
賃金制度年金の実務
給与計算の実務Eメール顧問貴社のメリット報酬規定
賞与計算の実務解雇雇止め
安全配慮義務労災発生時の対応労務管理無料無料相談
社会保険料の計算方法傷病手当金合同労組契約社員の労務管理派遣社員の労務管理