教育訓練給付金制度




【教育訓練給付金制度とは】


働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、
教育訓練受講に支払った費用の一部を支給することにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。


教育訓練給付金制度に、従来からの
一般教育訓練給付金に加え、平成26年10月1日より中長期的なキャリア形成を支援するため、専門実践教育訓練給付金制度が創設されました。


【一般教育訓練給付金制度について】


1.支給対象者


受講開始日現在で、雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給されます。


2.支給額


教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。


【専門実践教育訓練給付金制度について】


1.支給対象者


受講開始日現在で、雇用保険の被保険者であった期間が10年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、2年以上)あること、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに10年以上経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給されます。


2.支給額


(1)教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%に相当する額となります。ただし、その額が1年間で32万円を超える場合の支給額は32万円(訓練期間は最大で3年間となるため、最大で96万円が上限)とし、4千円を超えない場合は支給されません。


(2)専門実践教育訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された方又はすでに雇用されている方に対しては、
教育訓練経費の20%に相当する額を追加して支給します。


この場合、すでに給付された(1)の訓練経費の40%と追加給付20%を合わせた60%に相当する額が支給されることとなりますが、その額が144万円を超える場合の支給額は144万円(訓練期間が3年の場合、2年の場合は96万円、1年の場合は48万円が上限)とし、4千円を超えない場合は支給されません。


「専門実践教育訓練」の対象となる講座は、介護福祉士、保育士、建築士の専門的な資格取得講座のほかに、経営・会計等の専門職大学院も含まれます。





                                                     
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