高年齢者雇用確保措置への対応

「高年齢者雇用確保措置」には、@定年の引上げ、
A継続雇用制度の導入、B定年の定めの廃止の3つの選択肢があります。


高年齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日以降は、65歳以下の定年制の企業は全て、次の「高年齢者雇用確保措置」のいずれかを採らなければならなくなりました。


(1)定年の引上げ


(2)継続雇用制度の導入


(3)定年の定めの廃止


この3つの選択肢のメリット・デメリットを考えてみましょう。

企業側 従業員側
@定年の引上げ メリット

・熟練度の高い人材を継続確保出来る。

・一定の年齢まで希望すれば、全員雇用される。
・原則として、労働条件が低下しない。

デメリット

・労働条件を原則として引き下げることが出来ないので、賃金・退職金等の総額が増大する。
・健康、能力、意欲等の点で問題がある従業員も雇用継続しなければならない。

・収益性が低い企業や赤字企業の場合、賃金・退職金水準が低下する可能性がある。

A継続雇用制度の導入 メリット

60歳以降希望者全員を雇用しなくても良い。
・労働条件を引き下げることにより、賃金水準を低く設定でき、会社の負担を軽減できる。

・一定の再雇用基準を満たす場合、希望者は60歳以降も雇用が保証される。
・原則として、パートタイム・フルタイム等多様な勤務形態で勤務できる。

デメリット ・再雇用者分の賃金が増大する。

・一定の再雇用基準を満たさない場合、希望しても再雇用されない。
賃金水準が低下する・職種が限定される可能性がある。

B定年の定めの廃止 メリット ・熟練度の高い人材を継続確保出来る。 ・体力、意欲、能力が続く限り、終身雇用が保証される。
デメリット 若くて優秀な人材を採用することが難しくなる。(人材の若返りが困難になる)
・健康、能力、意欲等の点で問題がある従業員も雇用継続しなければならない。
退職金の額が60歳時支給額で凍結される可能性がある。
・60歳時以降、賃金が低下する可能性がある。


改正高年齢者雇用安定法が義務付ける3つの選択肢に関しては、、上記のようなメリット・デメリットが
企業側及び従業員側にあります。このメリット・デメリットをよく検討し、自社に最もふさわしい選択肢を
選びましょう。


多くの企業では、@定年の引上げ又はA継続雇用制度の導入を選択するものと考えれます。
そこで、この選択肢を選んだ場合につき、より詳しく考えて行きましょう。


(1)定年の引上げを選択した場合


(2)継続雇用制度の導入を選択した場合




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