高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付とは、賃金が低下した高年齢従業員に、
低下した賃金に応じて給付金を支給して、雇用継続を図るための制度です。


(1)高年齢雇用継続給付とは


高年齢雇用継続給付とは、賃金が低下した高年齢従業員に、低下した賃金に応じて給付金を支給して、雇用継続を図るための制度です。


高年齢雇用継続給付には、雇用保険の基本手当を受給しない者に支給する
高年齢雇用継続基本給付金と、基本手当を受給し60歳以後に再就職した者に支給する高年齢再就職給付金があります。


(2)支給要件


■高年齢雇用継続基本給付金を受給するためには、次のすべての要件を満たす必要があります。  

雇用保険の一般被保険者又は高年齢継続被保険者であること

原則として、被保険者であった期間(基本手当を受給したことがある方は、受給後の期間に限ります)が通算して5年以上あること。

60歳到達時賃金と比較して、60歳以後の賃金が75%未満となっていること。


■高年齢再就職給付金を受給するためには、次のすべての要件を満たす必要があります。なお、同一の就職について、再就職手当又は早期再就職支援金の支給を受けた場合には、高年齢者再就職給付金は支給されません

60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより、一般被保険者又は高年齢継続被保険者となったこと。

離職の日において、基本手当について算定基礎期間が5年以上あり、、基本手当の支給を受けたことがあること

基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額に30を乗じて得た額と比較して、再就職後の賃金が75%未満となっていること

再就職日の前日に基本手当の支給残日数が100日以上あること。


(3)支給額NEW


支給額は、支給対象月の賃金によって、次の表のとおりです。

支給対象月の賃金 支給額
60歳到達時賃金の61%以下
支給対象月の賃金の15%
60歳到達時賃金の61%超75%未満
支給対象月の賃金の0%〜15%

※支給対象月の賃金:60歳以後の各月に支払われた賃金

※60歳到達時賃金:60歳到達前6ヶ月間の賃金の平均額

※60歳到達時賃金月額の上限額:447,300円(平成26年8月以降実施、以下同じ)

※60歳到達時賃金月額の下限額:69,000円


※支給対象月の賃金が支給限度額(340,761円)を超えている場合は支給されません。また、支給対象月の賃金と給付金の合計額が支給限度額を超える場合は、その超えた分は支給されません。

※高年齢雇用継続給付として算定された額が、1,840円を超えないときは、高年齢雇用継続給付は支給されません。

※高年齢再就職給付金の場合は、「60歳到達時賃金」を「離職前の賃金(離職前6ヶ月間の賃金の平均額)」と読み替えます。


(4)支給期間


■高年齢雇用継続基本給付金


 60歳になった月から65歳になった月まで、最大5年間支給されます。60歳になった時に支給要件を満たしていない場合は、支給要件を満たした月からとなります。



■高年齢再就職給付金


 再就職日の前日における基本手当の支給残日数に応じて次の期間支給されます。

支給残日数 支給期間
100日以上200日未満 1年間
200日以上 2年間

※支給期間内に65歳になった場合は、65歳になった日の属する月までとなります。


(5)支給申請手続き


1.高年齢雇用継続基本給付金


(1)提出者

被保険者に受給権があるので、本来は被保険者本人が支給申請手続きを行う必要がありますが、確認書類等の関係で労使協定を締結し、事業主が行うのが一般的です。


(2)提出書類

@高年齢雇用継続給付支給申請書

A払渡希望金融機関指定届


(3)添付書類

@雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書

A支給申請書と賃金証明書の記載内容を確認できる書類(賃金台帳、労働者名簿、出勤簿等)

B被保険者の年齢が確認できる書類等(運転免許証又は住民票の写し)


(4)提出先

事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)


(5)提出時期

@初回の支給申請

最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4ヶ月以内


A2回目以降の支給申請

管轄安定所長が指定する支給申請月の支給申請日



2.高年齢再就職給付金


受給資格の確認


(1)提出者

事業主


(2)提出書類

@高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書

A払渡希望金融機関指定届


(3)提出先

事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)


(4)提出時期


雇用した日以後すみやかに


支給申請の概要


(1)提出者

被保険者に受給権があるので、本来は被保険者本人が支給申請手続きを行う必要がありますが、確認書類等の関係で労使協定を締結し、事業主が行うのが一般的です。


(2)提出書類

@高年齢雇用継続給付支給申請書

A承諾書(初回時のみ)


(3)添付書類

@支給申請書の記載内容を確認できる書類(賃金台帳、労働者名簿、出勤簿等)

A被保険者の年齢が確認できる書類等(運転免許証又は住民票の写し)


(4)提出先

事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)


(5)提出時期

管轄安定所長が指定する支給申請月の支給申請日



高齢者の賃金は税金、社会保険料控除後の手取額で比較する必要がありますが、在職老齢年金、高年齢雇用継続給付金が複雑に絡み合い、従業員のためによかれと思い、賃金、賞与を高めに支給すると、会社負担額が増加するにも係らず、従業員の手取額が増加するどころか逆に減少する場合があります。
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