当事務所と契約頂いた場合の貴社メリット

当事務所とご契約頂くと次の様なメリットが貴社に発生します。


（１）労務トラブルを未然に防ぎます。


�@当事務所長が毎月１回貴社を訪問（２時間程度）しますので、人事労務管理に関する悩み事を解決したり、、労働・社会保険の最新法令改正情報を入手することが出来ます。さらに自社に応じた法改正の対応策のアドバイスを受けることが出来ます。


�A就業規則・社内諸規程に関し、少なくとも年に１回定期的な点検を受け、最新の法改正に対応しているかどうかのアドバイスを受け、無用な労使トラブル、問題社員の出現を防ぐことが出来ます。（就業規則の大幅な修正等の作業を依頼される場合は、別料金となります）


�B「セクハラをする社員」「職場でいじめをする社員」等の問題社員が出た場合、早めに対応し、個別労使紛争の状態にならないようにすることが出来ます。


�C「病気がちの社員」「注意しても遅刻を繰り返す社員」は「心の病」をかかえている場合も考えられます。対処を誤ると最悪、｢安全配慮義務違反」として従業員等から訴えられるリスクがあります。これらのリスクが顕在化しないようアドバイスを受けることが出来ます。


�D労働基準法に反するサービス残業を防ぐアドバイスを受けることが出来ます。


�E社会保険料が毎年値上げされていますが、自社の実態を踏まえた削減アドバイスを受けることが出来ます。


�F貴社で受給可能な助成金があれば、貴社の経営方針、労務管理、教育訓練、福利厚生、採用方針を踏まえた適切な助成金受給のアドバイスを受けることが出来ます。


�G解雇、パート社員等の雇止めに関するトラブルを未然に防ぎ、スムーズな退職を実現させます。


�H労働・社会保険の複雑な書類作成手続きを解決します。（書類作成手続きを依頼される場合は、別料金となります）


�I毎月１回郵送されてくる「事務所便り」で、労働保険、社会保険、人事労務管理に関する最新情報を入手出来ます。


�J定期訪問の他、メール、電話、ＦＡＸ、随時訪問等で人事労務管理に関する問題を解決することが出来ます。


（２）事務手続きを外注することで、本業に専念することが出来ます。


人の採用からから退職まで、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法に基づく、行政機関等に提出する書類の作成には、次に掲げるように様に非常に多岐にわたっています。


当事務所は、これらの事務を迅速・確実・正確に処理いたします。こうしたわずらわしい事務手続きを当社に業務委託して頂くことにより、貴社は本業に専念することが可能となります。下記の事務手続きを担当する社員を雇用するより、当事務所と契約頂く方が人件費コストを下げることが可能となります。


�@３６協定をはじめとする労使協定、労働者名簿作成

�A入社時の諸手続き、労働保険・社会保険の被保険者資格取得

�B労災事故の給付申請と事故報告

�C私傷病での給付申請(傷病手当金）

�D長期入院者の手続き、高額療養費の申請

�E出産、育児、介護に関する給付申請

�F高年齢雇用継続給付に関する申請

�G退職時の諸手続き、労働保険・社会保険の被保険者資格喪失届・離職票の作成

�H退職一時金、退職年金の支給手続き

�I死亡退職者の諸手続き、遺族年金の裁定請求代行

�J障害者の諸手続き、障害年金の裁定請求代行

�K一人親方、事業主、海外派遣者の労災保険特別加入手続き

�L老齢厚生年金の概算額の算出依頼代行(５０歳以降）、老齢厚生年金の裁定請求代行

�M労働保険・社会保険の新規適用・廃止届の作成・提出

�N労働保険料の確定申告と概算申告

�O健康保険料・厚生年金保険料の定時決定、随時改定手続き

�P賞与支払届、賞与支払届総括表の提出

�Qその他の労働保険・社会保険の手続き、報告


（３）その他のメリット


上記以外に、当事務所とご契約頂くと次のメリットが生じます。


�@従業員のやる気を引き出し、売上を伸ばす賃金・退職金制度を構築することが出来ます。

�A退職給付債務をなくす退職金制度を導入することが出来ます。

�B公的保険給付・適用に関する不満があれば、審査請求・再審査請求により処分を変更するよう行政に申し立てることが出来ます。

�C個別労使紛争が生じた場合、貴社に有利な解決策のアドバイスを受けることが出来ます。


（４）料金


上記、各種サービスの料金につきましては、こちらをご参照下さい。


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