解雇予告の適用除外者

解雇予告をしなくても、また、解雇予告手当を支払わなくても即時解雇な労働者がいます。

下記の労働者は、解雇予告をしなくても、また、解雇予告手当を支払わなくても即時解雇が可能です。


（１）日々雇い入れられる者
　　（但し、１ヶ月を超えて同一事業所に引き続き使用されるに至った場合は、解雇予告が必要です。）


（２）２ヶ月以内の期間を定めて使用される者
　　（但し、所定の期間を超えて同一事業所に引き続き使用されるに至った場合は、解雇予告が必要です。）


（３）季節的業務に４ヶ月の期間を定めて使用される者
　　（但し、所定の期間を超えて同一事業所に引き続き使用されるに至った場合は、解雇予告が必要です。）


（４）試みの使用期間中の者
　　（但し、試みの使用期間が１４日を超えて、引き続き使用されるに至った場合は、解雇予告が必要です。）


（注）２ヶ月以内の期間を定めて使用される者であっても、契約を３回以上更新した場合は、期間満了による雇止めも解雇と判断され、３０日以上前の予告が必要となってきます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　解雇に戻る

業務案内‖社会保険料の節約‖適格年金の移行‖退職金制度の見直し‖４０１ｋの導入支援
就業規則の作成・見直し‖審査請求・再審査請求代理‖あっせん代理‖問題社員対応
コンピテンシー‖高齢者の賃金設計‖小規模企業の健康診断‖最新ニュース‖セミナーの開催
職場のメンタルヘルス‖助成金の申請代行‖パート社員労務管理‖キャリアコンサルティング
賃金制度‖年金の実務‖給与計算の実務‖Ｅメール顧問‖貴社のメリット‖報酬規定
賞与計算の実務‖解雇‖雇止め‖安全配慮義務‖労災発生時の対応‖労務管理無料無料相談
社会保険料の計算方法‖傷病手当金‖合同労組‖契約社員の労務管理‖派遣社員の労務管理