解雇予告の適用除外者

解雇予告をしなくても、また、解雇予告手当を支払わなくても即時解雇可能な労働者がいます。




下記の労働者は、解雇予告をしなくても、また、解雇予告手当を支払わなくても即時解雇が可能です。


(1)
日々雇い入れられる者
  (但し、1ヶ月を超えて同一事業所に引き続き使用されるに至った場合は、解雇予告が必要です。)


(2)
2ヶ月以内の期間を定めて使用される者
  (但し、所定の期間を超えて同一事業所に引き続き使用されるに至った場合は、解雇予告が必要です。)


(3)
季節的業務に4ヶ月の期間を定めて使用される者
  (但し、所定の期間を超えて同一事業所に引き続き使用されるに至った場合は、解雇予告が必要です。)


(4)
試みの使用期間中の者
  (但し、試みの使用期間が14日を超えて、引き続き使用されるに至った場合は、解雇予告が必要です。)


(注)2ヶ月以内の期間を定めて使用される者であっても、契約を
3回以上更新した場合は、期間満了による雇止めも解雇と判断され、30日以上前の予告が必要となってきます。


                                                    解雇に戻る

業務案内社会保険料の節約適格年金の移行退職金制度の見直し401kの導入支援
就業規則の作成・見直し審査請求・再審査請求代理あっせん代理問題社員対応
コンピテンシー高齢者の賃金設計
小規模企業の健康診断最新ニュースセミナーの開催
職場のメンタルヘルス助成金の申請代行パート社員労務管理キャリアコンサルティング
賃金制度年金の実務
給与計算の実務Eメール顧問貴社のメリット報酬規定
賞与計算の実務解雇雇止め安全配慮義務労災発生時の対応労務管理無料無料相談
社会保険料の計算方法傷病手当金合同労組契約社員の労務管理派遣社員の労務管理