継続雇用制度の導入

継続雇用制度はとは、現に雇用している高年齢者が
希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用
する制度ですが、希望者全員を必ずしも雇用継続する必要はありません。




1)継続雇用制度とは


現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度です。


(2)継続雇用制度には、次の2つの制度があります


@勤務延長制度‥定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度です。


A再雇用制度‥定年年齢に達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度です。


(3)継続雇用の対象者


継続雇用の対象者に関しては、労使で対象者の基準を協議し、一定の基準をみたす高年齢者が希望する場合に再雇用すれば良いので、必ずしも全員再雇用する必要はありません。


(4)継続雇用者の労働条件


雇用条件については、高年齢者の安定した雇用の確保が図られたものであれば、必ずしも労働者の希望に合った職種・労働条件でなくても構いません。


再雇用者の賃金を決定する場合、月給を引き下げ、企業の人件費負担を軽減しますが、在職老齢年金や高年齢雇用継続給付を活用し、本人の手取額の減少を小幅にとどめる工夫が必要です。


この計算は複雑ですが、下記のCDソフト「継続雇用マスター」を利用すると簡単に賃金シミュレーションを行うことが出来ます。



(5)企業の対応策


「継続雇用制度の導入」を選択した場合、以下のような対応策を企業は採る必要があります。


(1)再雇用者に係る基準を労使で協議

(2)高年齢者雇用確保措置年齢の決定

(3)労使協定の作成

(4)労使協議が不調の場合、就業規則で規定

(5)雇用契約期間の決定

(6)就業規則の定年に関する条文の変更

(7)再雇用規程の作成・変更


(8)安全で快適な職場環境の整備

(9)適職配置、職務再設計、再教育

(10)最適賃金の設計

(11)賃金制度の見直し

(12)退職金制度の見直し

(13)助成金の申請(受給要件を満たす場合のみ)


(1)〜(7)は、この選択肢を選んだ全ての企業で平成18年3月末までに対応完了が必要です。


「継続雇用制度の導入」を選択した場合の対応策の詳細はこちらをご参照下さい。





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