継続雇用定着促進助成金


(1)今なぜ継続雇用定着促進助成金なのか?


来年4月1日以降、高年齢者雇用安定法が改正され「高年齢者雇用確保措置」が義務付けられ、62歳から65歳までの雇用延長が段階的に行われます。

この結果、「継続雇用定着促進助成金」が廃止となる可能性が高いと判断されます。

一方、2007年(平成19年)以降、団塊の世代が60歳の定年を迎え、労働力不足が懸念されています。いずれは、65歳定年となることでしょう。

そうであれば、助成金がもらえるうちに「定年の延長」や「希望者全員を65歳まで雇用継続する制度」を導入しておいた方が有利な企業があります。例えば、従業員の平均年齢は30歳〜40歳代で、現在59歳又は60歳の社員が1〜2名いるような企業や製造業で技能の伝承の必要上定年の延長を選択する企業の場合等です。

受給要件を満たす企業は、「継続雇用定着促進助成金」を忘れずに申請しましょう!

なお、「定年の延長」を選択した企業の場合、賃金や退職金を企業貢献度に見合ったものに変更した後、、助成金の申請を行うことがポイントです。年功重視の賃金体系、退職金制度を廃止し、成果(企業貢献度)に見合ったあるいは役割に見合った賃金体系、退職金制度にすることが必要です。

今から半年間で、労使交渉を行ない、雇用を延長することの見返りとして労働条件の不利益変更は可能ですので、十分話合いをして下さい。

65歳までの雇用を維持出来る賃金体系、退職金制度の見直しを行った後、「継続雇用定着促進助成金」の申請を行いましょう。


(2)受給条件

@第1回支給対象となる事業主の条件

次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主

(1) 労働協約の改定若しくは、締結又は就業規則の変更若しくは作成により、次の(イ)又は(ロ)に該当する継続雇用制度を設けたこと

(イ)次のいずれかにより、61歳以上の年齢まで雇用する制度を設けたものであること。(以下「定年延長等」という)

a 定年を61歳以上の年齢に引き上げることにより、当該引上げ前の定年を超える年齢の者を当該引上げ後の定年に達するまで雇用する制度。

b 定年後も継続して雇用されることを希望する者を、定年に達した後、一定の期間毎に雇用契約を更新することにより、中断することなく継続して雇用する制度(当該事業所の正規の従業員たる地位の保持を伴わないものは除く)。

c 定年後も継続して雇用されることを希望する者について、一定の要件を満たす在籍出向により雇用を継続させ、出向契約に基づき出向先事業所に対して、出向期間中の賃金について補助を行う制度。

(ロ)次のいずれかにより、65歳以上の年齢まで雇用する制度を設けたこと(以下「定年延長等以外の継続雇用制度」という)

a 定年後も継続して雇用されることを希望する者を、定年により退職した日の翌日から起算して7日以内に再び雇い入れ、一定の期間毎に雇用契約を更新することにより、中断することなく継続して雇用する制度。

b 定年後も継続して雇用されることを希望する者を、定年に達した後、一定の期間毎に雇用契約を更新することにより、中断することなく継続して雇用する制度。

c 定年後も継続して雇用されることを希望する者を、定年により退職した日の翌日から起算して7日以内に、一定の要件を満たす在籍出向により雇用を継続させ、出向契約に基づき出向先事業所に対して、出向期間中の賃金について補助を行う制度。
ただし、正規の従業員たる地位を保持させつつ退職日の翌日に再雇用する制度については上記(イ)の「定年延長等」とみなす。

(2)雇用保険の適用事業主であること

(3) (1)の制度導入日から1年以上前に、労働協約又は就業規則により60歳以上の定年を定めていること。

(4) (1)の制度により引き上げた年齢が、制度導入日前の過去における定年又は継続雇用制度による最高の年齢を超えるものであること。

(5)1年以上継続して雇用されている55歳以上65歳未満の常用被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く雇用保険被保険者)が1人以上いること。

A第2回以降支給対象となる事業主の条件

次のいずれにも該当する事業主

(1) 第1回支給対象に係る継続雇用制度を引き下げていないこと。

(2) 継続雇用制度の適用を受けた常用被保険者等が事業主の都合による離職により雇用保険の資格を喪失していないこと。

(3) 第1回支給対象に係る継続雇用制度の適用を受けた常用被保険者を、常用被保険者100人まで1人、以後100人増加するごとに1人を加えた数(901人以上は10人を限度とする。)以上雇用していること。


(3)受給出来る額

受給出来る額は、導入した制度の内容、企業規模(常用被保険者数)、制度の延長期間に応じて次の額が支給されます。
(最大5年間年1回支給)

制度の内容 @61歳〜64歳
定年延長等
A65歳以上
定年延長等
B定年延長等以外の
継続雇用制度
企業規模 制度の延長期間 1年〜4年 1年〜5年 1年〜5年
1人〜9人 35万円×1〜4年 45万円×1〜5年 30万円×1〜5年
10人〜99人 75万円×1〜4年 90万円×1〜5年 60万円×1〜5年
100人〜299人 150万円×1〜4年 180万円×1〜5年 120万円×1〜5年
300人〜499人 185万円×1〜4年 220万円×1〜5年 150万円×1〜5年
500人〜 250万円×1〜4年 300万円×1〜5年 200万円×1〜5年

※@とBの制度を設けた場合は、@に係わる支給終了後、Bに係わる支給を65歳に達するまでの期間支給されます。

※Aには、定年を定めていない場合も含みます。

【事例】従業員50名の企業が、就業規則の定年を60歳から65歳に変更すると

1年間当たり、90万円、5年間で450万円

受給出来ます。(第5回まで受給資格を満たす事業主であることが前提です)


(4)受給申請手続き

受給しようとする事業主は、都道府県高年齢者雇用開発協会を経由して、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に申請します。

助成金の申請は、事業主単位となります。

@第1回支給申請

  継続雇用制度を設けた日の翌日から起算して6ヶ月が経過する日まで

A第2回以降支給申請

  第1回申請月日の1年後に応当する日から起算して2ヶ月が経過する日まで


(5)申請代行

ただ今、弊事務所では、成功報酬10%で「継続雇用定着促進助成金」の申請代行を承っております。

お申込は、下記メールをご利用下さい。

                              

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