継続雇用定着促進助成金


継続雇用定着促進助成金については、改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が平成18年4月1日に施行されることを踏まえ、次のように改正されました。

1 継続雇用制度奨励金(第T種)

 支給対象者

平成18年4月1日以降に、直ちに65歳以上の年齢までの高年齢者雇用確保措置(以下「雇用確保措置」という)を導入した事業主。
※「高年齢者雇用確保措置」とは、労働協約又は就業規則により65歳以上の定年延長、希望者全員を65歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入、又は定年廃止を行うものです。

 支給額

導入した雇用確保措置の内容により、企業規模及び義務化年齢を超えて65歳まで引き上げた年数(雇用確保措置期間)に応じて、下表の額(15万円〜300万円)が1回限りで支給されます。

(単位:万円)

雇用確保措置内容 @ 定年延長等及び定年廃止 A 継続雇用制度
雇用確保措置
期間(歳)
3年
(62→65)
2年
(63→65)
1年
(64→65)
3年
(62→65)
2年
(63→65)
1年
(64→65)
企業規模 1人〜9人 60 40 20 45 30 15
10人〜99人 120 80 40 90 60 30
100人〜299人 180 120 60 120 80 40
300人〜499人 270 180 90 180 120 60
500人〜 300 200 100 210 140 70

2 多数継続雇用助成金(第U種)


第T種を受給した事業主に対し、雇用確保措置義務化年齢(18年度は62歳)以上65歳未満の一般被保険者が全体の15%を超える人数について、1人当たり月額1.5万円(中小企業2万円、短時間労働被保険者はそれぞれ1/2)の額を、3年(19〜21年度雇用確保措置導入は2年、22〜24年度雇用確保措置導入は1年)を限度として年1回支給(1社上限延べ人数300人)するように改正される予定になっています。

3 雇用確保措置導入支援助成金 (セカンドキャリア助成金)


義務化年齢を超える雇用確保措置を導入した事業主が、その雇用する労働者の多様な働き方の実現の実現のため、労働者の過半数代表から同意を得た計画に基づき、雇用確保措置導入後1年以内に、55歳以上の者を対象として、キャリアカウンセリング、継続雇用に伴う意識改革、起業や社会参加等に係る研修等を実施した場合、研修等に要した経費の1/4(但し、1人当たり実人員で5万円、1社当たり実人員で100人分を上限。対象となる研修等は合計10時間以上のもので、社外に委託したもの。)が最初の1年間に限り支給する制度が創設される予定になっています。




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