地域雇用受皿事業特別奨励金



■ 支給される場合

地域に貢献する事業を行う法人を新たに設立し、再就職を希望する者(65歳未満)を常用労働者又は短時間労働者として3人以上(うち1人以上は常用労働者)雇用した場合。

※既存の法人が、新規事業分野を行う法人(子会社)を設立する場合も含みます。

※地域に貢献する事業とは、下記の事業をいいいます。
@個人向け・家庭向けサービス              A社会人向け教育サービス
B企業・団体向けサービス                 C住宅関連サービス
D子育てサービス                      E高齢者ケアサービス
F医療サービス                        Gリーガルサービス
H環境サービス                        I地方公共団体からの受注事業


■ 支給される額

法人の設立の日から1年6ヶ月以内に雇い入れた非自発的失業者数に応じて支給。(但し、うち少なくとも1人は30歳以上の雇用調整方針対象者又は再就職援助計画対象者であることが必要です)

▲創業経費の支援
法人設立後6ヶ月間に支払った経費の3分の1が支給されます。(150万円〜500万円)

▲雇い入れの支援
法人設立後1年6ヶ月以内に雇い入れた非自発的離職者のうち、30歳以上の者1人当たり30万円(短時間労働者は1人当たり15万円)が支給されます。(上限100人分)

※対象創業経費とは、次のものをいいます。
経営コンサルタント等の相談経費、役員及び従業員に対する教育訓練費、事業所の工事費、設備、備品、事務所賃借料(6ヶ月分まで)等 

※ 留意点

法人の設立登記の日の翌日から6ヶ月以内に事業計画の提出を行うこと。

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