不良債権処理就業支援特別奨励金



(1)再就職支援

■ 支給される場合

不良債権処理の影響により離職した30歳以上60歳未満の方(注)を雇い入れた場合。

■ 支給される額
 
対象労働者1人当たり60万円。

(2)トライアル雇用

■ 支給される場合

不良債権処理の影響により離職した30歳以上60歳未満の方(注)を公共職業安定所又は職業安定局長の定める項目に同意した無料・有料職業紹介事業者の紹介によりトライアル雇用(原則3ヶ月以内の試行雇用)として受け入れた場合。

■ 支給される額

▲トライアル雇用終了後、常用雇用へ移行しなかった場合
   対象労働者1人当たり月額5万円

▲トライアル雇用終了後、常用雇用へ移行した場合。
   対象労働者1人当たり月額45万円
   (新規・成長分野の事業主の場合は55万円)

(3)起業

■ 支給される場合

不良債権処理の影響により離職した30歳以上60歳未満の方(注)が起業し、次のいずれかの者を創業6ヶ月以内に雇い入れた場合。
@不良債権処理の影響により離職した30歳以上60歳未満の者(注)
A次のいずれかの者(但し、2人目からは、公共職業安定所又は職業安定局長の定める項目に同意した無料・有料職業紹介事業者の紹介が必要)
・45歳以上60歳未満の非自発的失業者
・45歳以上60歳未満の公共職業安定所の受講指示又は受講推薦による公共職業訓練受講者

■ 支給される額

▲起業した支援対象者1人当たり60万円。(3人まで)
  (新規・成長分野の事業主の場合は70万円)

▲上記@の場合、対象労働者1人当たり60万円。
  (新規・成長分野の事業主の場合は70万円)

▲上記Aの場合、対象労働者1人当たり30万円。

(注)「雇用調整方針対象者証明書」の交付を受けた方に限ります。

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