特定求職者雇用開発助成金


人材の採用を考えておられる事業主におかれては、下記のような人材の採用を検討されては如何でしょうか。


(1)60歳以上65歳未満の高齢者


60歳以上の高齢者であっても、健康で技能や人脈をもち、労働意欲も高い優秀な人材がいます。賃金に関しては、高年齢雇用継続給付や在職老齢年金の受給者であれば、人件費を抑え、手取額は60歳以前よりそれほど減少しない最適賃金設計が可能です。


(2)母子家庭の母


母子家庭の母親の中でも、優秀で労働意欲の高い人がいます。


こうした優秀な高齢者や母子家庭の母をハローワーク等を通じて採用すると、受給要件を満たせば「特定求職者雇用開発助成金」を受給することが出来るの有利です。


但し、助成金が受給出来るから、高齢者や母子家庭の母を採用するという考え方は本末転倒です。あくまでも、企業にとって戦力となる優秀な人材を採用し、その人が助成金の対象者であれば、助成金を申請するというのが正しい労務管理です。この点に気をつけて下さい。


(1)受給出来る事業主


受給出来る事業主は、次の1から5までのいずれにも該当する事業主です。


1.雇用保険の適用事業主


2.次のいずれかに該当する求職者(雇いれられた日現在における年齢が65歳未満の者に限る)を
ハローワーク又は適正な運用を期すことの出来る有料・無料職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇入れ、当該求職者を助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主

一般被保険者(短時間労働被保険者を含む)として雇い入れられた次のいずれかに該当する者

イ 60歳以上の者

ロ 母子家庭の母

ハ 知的障害者

ニ 精神障害者

ホ 身体障害者

ニ 以下省略



3. 対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年間を経過する日までの間に、当該雇入れに係る事業所において、雇用する被保険者を事業主都合による解雇(退職勧奨等を含む)したことがない事業主


4. 対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年間を経過する日までの間に、当該雇入れに係る事業所において、特定受給資格者となる離職理由により雇用する被保険者を3人を越え、かつ、当該雇入れ日における被保険者数の6%に相当する数を超えて離職させていない事業主


5. 対象労働者の出勤状況及び賃金支払い状況を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備、保管している事業主



(2)受給出来る額と期間

対象労働者 大企業 中小企業 助成期間
高年齢者、障害者、母子家庭の母等※ 50万円 60万円 1年
短時間労働者(高年齢者、障害者、母子家庭の母等) 30万円 40万円 1年
重度障害者等(重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者)※ 100万円 120万円 1年6ヶ月

※短時間労働者を除く。短時間労働者とは週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者を言います。


(3)受給申請手続き


対象労働者を雇い入れた事業所の所在地を管轄するハローワークに、支給対象期ごとに支給対象期限以内に必要書類を添えて支給申請書を提出します。


1. 第1期 起算日より6ヶ月経過した後1ヵ月以内


2. 第2期 第2期(第1期後6ヶ月)の経過後1ヵ月以内





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