育児休業代替要員確保等助成金



■ 支給される場合

育児休業取得者が育児休業終了後、原則として原職に復帰する旨の取り扱いを就業規則等で規定したうえで育児休業取得者代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職に復帰させた場合。


■ 支給される額

(1)原職等復帰について、新たに平成12年4月1日以降就業規則等に規定した事業主の場合。

最初に要件を満たした育児休業取得者(以下「対象労働
者」といいます)が生じた場合
中小企業 50万円
大企業 40万円
上記対象労働者が生じた日の翌日以降3年間、2人目
以降の対象労働者が生じた場合1人当たり(最初の対象
労働者と合わせて1事業所当たり年間20人まで)
中小企業 15万円
大企業 10万円

(2)原職等復帰について、既に平成12年3月31日までに就業規則等に規定している事業主の場合。

平成12年4月1日以降対象労働者が生じた日の翌日
以降3年間(1事業所当たり年間20人まで)
中小企業 15万円
大企業 10万円

※ 留意点

育児休業、介護休業、勤務時間短縮等の措置のいずれについても育児・介護休業法に沿った制度を就業規則等に定めていることが必要です。

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