育児・介護費用助成金



■ 支給される場合

労働協約又は就業規則の定めるところにより労働者が、育児・介護サービスを利用する際に、それに要する費用の一部、または全部を事業主が補助する制度を設け、それに基づき費用の補助等を行った場合。

※このような制度が対象となります。
 ・費用補助制度
 ・ベビーシッター会社や介護サービス提供会社等と事業主が契約し、そのサービスを従業員の利用に供する制度


■ 支給される額

事業主が負担(補助)した額について1/2に相当する額(大企業は1/3に相当する額)
また、このような補助する制度を平成10年4月以降新たに設け、利用者が生じた事業主には40万円(大企業は30万円)が最初の助成利用年度に限り加算されます。
(支給限度額 労働者1人当たり30万円、かつ1事業所当たり360万円)


※ 留意点

育児休業、介護休業、勤務時間短縮等の措置のいずれについても育児・介護休業法に沿った制度を就業規則等に定めていることが必要です。

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