中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金



■支給される場合

都道府県労働局長の指定を受けた中小企業の事業主が短時間労働者(パート労働者)の雇用管理の改善のための計画を作成し、それに基づき福利厚生制度等の措置を実施した場合。

※助成対象となる措置等
定期健康診断実施、生活習慣病予防検診実施、基礎的講習実施、保険・共済掛金負担、8種類の改善措置


■ 支給される額

改善計画作成等経費として労働者に応じて、15万円〜20万円。
また、福利厚生制度実施経費として助成対象となる措置内容と労働者数に応じて、1人当たり1,300円〜12,400円。

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