建設業労働移動円滑化支援助成金



(1)建設業労働移動支援能力開発給付金


■ 支給される場合

中小建設
事業主団体が、中小建設業事業主から離職を余儀なくされる建設業労働者に係る労働移動支援能力開発業務(労働移動のための教育訓練・講習、キャリア・カウンセリング、就業体験付与等)を自ら又は委託して実施した場合。

■ 支給される額

・運営、委託費助成:労働移動支援能力開発業務の実施に要した経費の1/3(上限:1人当たり40万円)

・賃金助成:労働移動支援能力開発業務を受けさせた期間中に支払った賃金の1/3(支給限度日数:150日)


(2)建設業労働移動支援定着促進給付金

■ 支給される場合

建設事業を行う事業主が離職を余儀なくされた建設労働者(注)を新たに雇い入れ、かつ、教育訓練を行った場合。

(注)建設労働者とは次の者を言います。
@建設業法上の技術検定の資格取得者
 建設機械施行技士、土木施工管理技士、建築施工管理技士等
A建築士法上の建築士(1級、2級、木造)
B技術士法上の「建設部門」技術士
C電気工事士法上の電気工事士(1種、2種)
D消防法上の消防設備士
E職業能力開発促進法上の建設関連技能検定合格者
F建設業経理事務士
G電気工事統括技士、造園工事基幹技能者、鉄筋施工管理士等資格検定のある基幹技能者8職種
H事務系職種にあっては経験年数10年以上
Iその他、雇用・能力開発機構が必要と認める者


■ 支給される額

対象労働者1人当たり講習実施期間2週間以上       ‥20万円
              講習実施期間1週間以上2週間未満‥10万円

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