キャリア形成促進助成金



(1)訓練給付金

■ 支給される場合

事業内職業能力開発計画及び年間職業能力開発計画に基づき、雇用する雇用保険被保険者に対して、目標が明確である次の@〜Bの職業訓練を行う場合。

@職業に必要な専門的な知識若しくは技能を習得させるため
A配置転換等により新たな職務に就かせるため。
B定年退職後の再就職の円滑化等のため。

■ 支給される額

@職業訓練を受けさせる場合の経費
 事業内で行う場合‥外部講師の謝金又は教材費等の運営費の1/3(大企業は1/4)
 事業外で行う場合‥入学金又は受講料等の派遣費の1/3(大企業は1/4)
 ※1人1コース5万円を限度

A職業訓練期間中の雇用する雇用保険被保険者の賃金に相当する額の1/3(大企業は1/4)
 ※150日を限度

※留意点
@職業訓練は1コース当たり10時間以上であることが必要で、OJT等は対象外です。
A事前に受給資格の認定を受けることが必要です。

(2)職業能力開発休暇給付金

■ 支給される場合 

事業内職業能力開発計画及び年間職業能力開発計画に基づき、雇用する雇用保険被保険者の申し出により、教育訓練、職業能力評価又はキャリア・コンサルティングを受けるための職業能力開発休暇を与える場合。

■ 支給される額

@職業能力開発休暇期間中の教育訓練の受講及び職業能力評価の受検に要した費用の1/3(大企業は1/4)
A職業能力開発休暇期間中の雇用する雇用保険被保険者の賃金に相当する額の1/3(大企業は1/4)
 ※150日を限度

※留意点
@事前に受給資格の認定を受けることが必要です。
A1人1コース5万円が限度です。

(3)長期教育訓練休暇制度導入奨励金

■ 支給される場合

事業内職業能力開発計画及び年間職業能力開発計画に基づき、労働協約又は就業規則に定めるところにより、新たに長期教育訓練休暇制度(連続1ヶ月以上)を導入し、当該休暇制度により長期教育訓練休暇の取得者を生じさせる場合。

■ 支給される額

@休暇制度を導入した場合30万円(最初の休暇取得者が発生した場合のみ1回限り支給)
A休暇取得者が発生した場合には、休暇取得者1人につき5万円(20人を限度)。

※事前に受給資格の認定を受けることが必要です。

(4)職業能力評価推進給付金

■ 支給される場合

事業内職業能力開発計画及び年間職業能力開発計画に基づき、雇用する雇用保険被保険者に対して、職業能力の開発及び向上に資するものとして厚生労働大臣が定めるものであって、当該事業主以外の者が行う職業能力評価を受けさせる場合。

■ 支給される額

@職業能力評価の受検に要する経費(受検料等)の3/4。
A職業能力評価期間中の雇用する雇用保険被保険者の賃金の3/4。

※事前に受給資格の認定を受けることが必要です。

(5)キャリア・コンサルティング推進給付金

■ 支給される場合

事業内職業能力開発計画及び年間職業能力開発計画に基づき、雇用する雇用保険被保険者に対して、キャリア・コンサルティング(キャリア・コンサルティングに係る専門的な知識及び技能を有する事業外の機関又は個人に委託して実施するものであり、カリキュラムが予め定められているもの)を受けさせる場合。

■ 支給される額

専門機関等へのキャリア・コンサルティングに係る年間委託費用の1/2(初回1年間のみ支給。また、その額が25万円を越える場合は25万円を限度とします)。

※事前に受給資格の認定を受けることが必要です。

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