中小企業雇用創出等能力開発助成金



■ 支給される場合

創業、異業種進出や経営革新に伴い、職業能力の開発及び向上のため、事業所内外での教育訓練を実施し、雇用保険の適用事業主となった場合。なお、活用にあたっては次の要件が必要です。

@創業や異業種進出から6ヶ月以内に都道府県に改善計画を提出し、認定を受けた事業主。
A創業、異業種進出や経営革新の事業に従事する労働者を一定期間内に雇い入れる事業主。
B職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出している事業主。
C事業内職業能力開発計画及び年間職業能力開発計画を作成する事業主。

■ 支給される額

教育訓練の実施に要した費用(運営費・受講料等)の1/2(1人1コース10万円を限度)と訓練期間中に支払った賃金に相当する額(当該事業所の平均賃金より算出)の1/2。(支給限度あり)

※留意事項

@この助成金を受給されるにあたっては、創業や異業種進出のため300万円以上の経費支出(施設や設備への投資等)を行うことが必要です。

A事前に受給資格の認定を受けることが必要です。

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