労働移動支援助成金



(1)求職活動等支援給付金

■ 支給される場合

雇用対策法に基づく再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けた事業主が、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者(計画対象者)に対し求職活動のため休暇(求職休暇)を与えた場合。

■ 支給される額

求職休暇を与えた計画対象者1人1日当たり4,000円(1人60日分が限度)

(2)再就職支援給付金

■ 支給される場合

雇用対策法に基づく再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けた事業主が計画対象者に対して、計画に基づき、民間の再就職支援会社(職業紹介事業者)に再就職支援を委託し、かつ、当該計画対象者を離職後3ヶ月以内に再就職させた場合。

■ 支給される額

職業紹介事業主への委託に要した費用の1/4(ただし、計画対象者1人につき30万円を限度として、同一の再就職援助計画につき300人を限度)

(3)定着講習支援給付金

■ 支給される場合

雇用対策法に基づく再就職援助計画対象者を離職後3ヶ月以内に雇い入れた事業主が、当該者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための実習その他の講習(定着講習)を実施した場合。

■ 支給される額

雇い入れた対象労働者1人につき10万円

(4)移動高年齢者雇用安定助成金

■ 支給される場合

事業再構築事業主の子会社又は事業再構築事業主と同一の親会社が、事業再構築事業主に雇われている45歳以上65歳未満の者を離職後直ちに継続して雇用する労働者として雇い入れる場合。

※事業再構築事業主とは、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を伴う事業再構築を実施し、経営の状況を図る事業主をいいます。事前に事業再構築計画及び移動高年齢者等安定計画を作成のうえ、事業所を管轄する公共職業安定所長に提出し、認定を受けることが必要です。

■ 支給される額

▲定年の定めをしていない場合又は65歳以上まで雇用する制度を有する場合
 →計画対象労働者1人当たり30万円

▲事業再構築事業主より1年以上長く雇用する制度を有する場合
 →計画対象労働者1人当たり10万円

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