助成金の申請代行

「人を採用する」「制度を導入する」「施設を整備する」「人を教育する」
場合、厚生労働省より返済不要の助成金を受給出来る場合があります。
社会保険労務士は、こうした助成金の申請代行をすることが出来ます。





(1)助成金とは


助成金は、国・地方公共団体の施策を実現させるために支給されるものです。各省庁・地方公共団体より、各種の助成金・奨励金・補助金が支給されます。
厚生労働省関係の助成金は、皆様の会社が支払っている労働保険料(雇用保険料)の一部を財源としています。従って、助成金は返済する必要の無いお金なので、上手に利用して、企業経営に役に立てましょう。


(2)助成金が支給されるされるための条件


助成金は国の制度によるものなので、支給を受けるためには条件があります。
主な条件は次の通りですが、助成金毎に異なりますので、それぞれの助成金をご参照下さい。


@雇用保険の適用事業所であること。

A労働保険料の滞納がないこと。

B出勤簿、労働者名簿、賃金台帳など、法律で義務付けられている帳簿を備えていること。

C事前に計画書の作成、提出等の手続きを行うこと。

D雇い入れ前後6ヶ月間に解雇者(退職勧奨を含む)を出していないこと。

E就業規則を完備していること。

F過去3年間に助成金を不正受給し、またはしようとしたことがないこと。

G領収証その他費用支払いの証拠書類を備えていること。



(3)助成金を受給できる場合


厚生労働省関係の助成金は種類が多いですが、次のような場合に受給することが可能です。


@人材を採用したい。

A社員の能力開発を図りたい。

B社員の定着を図りたい。

C従業員が安心して育児・介護・看護を出来る職場にしたい。

D円滑な労働力移動を図りたい。

E高年齢者の活用を図りたい。

F障害者も安心して働ける職場にしたい。

Gパートタイム労働者の福利厚生制度を充実させたい。

H起業、異業種進出を行いたい。

I介護事業の内容を充実させたい。


(4)助成金の種類


(1)人材の採用

@高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者の雇い入れ。

   →特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

A創業、異業種進出や経営革新に伴い経営基盤を強化する人材の雇い入れ。

   →中小企業基盤人材確保助成金

B新規成長分野、地域貢献事業の雇い入れ。


   →地域雇用受皿事業特別奨励金

C再就職援助計画の対象者(会社都合退職者)の雇い入れ。

   →特定求職者雇用開発助成金(緊急就職支援者雇用開発助成金)

D労働者の適正や業務の可能性などを実際に見極めたうえで、本採用を検討。

   →試行雇用奨励金


(2)人材の能力開発

@従業員に対し、職業に必要な専門的な知識又は技能を習得させる。

   
→キャリア形成促進助成金

A新たな事業展開に向けてスペシャリストを養成。

   
→中小企業雇用創出等能力開発助成金


(3)人材の定着

@労働者の職場への定着を図るため、職業相談室などの設置や職業相談を行うキャリア・コンサルタントの配置。

   →中小企業雇用管理改善助成金


(4)育児・介護・看護休業の支援

@労働者が育児・介護サービスを利用する際に、それに要する費用の一部を又は全部を事業主が負担。

   →育児・介護費用助成金

A育児休業や介護休業後の円滑な職場復帰を図るため、在宅講習や情報提供等の措置を実施。

   →育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金

B育児休業取得者が出た場合に、代替要員を確保する。

   →育児休業代替要員確保等助成金

C男女労働者が育児休業を取得しやすい職場環境作り。

   →育児休業取得促進奨励金

D3歳以上の未就学児童を養育する労働者が育児時間を確保しやすい制度の導入。

   →育児両立支援奨励金

E労働者のための託児施設を事業所内に設置。

   →事業所内託児施設助成金

F従業員100名以下の中小企業で初めて育児休業取得者、育児のための短時間勤務者が出た場合

  →中小企業子育て支援助成金


(5)円滑な労働力移動の支援

@離職を余儀なくされる労働者に対し求職活動のための休暇を与える。

   →労働移動支援助成金

   →在職者求職活動支援助成金

A希望退職の募集に応じた労働者に対して、再就職の準備のため、退職前に長期休業を与える。

   →退職前長期休業助成金

B離職を余儀なくされた建設業労働者を失業を経ないで雇い入れ、早期戦力化のための講習を実施。

   →建設業労働移動円滑化支援助成金


(6)雇用の継続

@休業(一時帰休)、出向、休業を利用した従業員の教育訓練を実施。

   
→雇用調整助成金

A定年の引上げや定年後の再雇用、勤務延長等又は高年齢会社の設置。

   
→継続雇用定着促進助成金



(7)障害者の労働環境の改善

@障害者に配慮した福祉施設の設置や整備。

   
→障害者福祉施設設置等助成金

A障害者が働きやすいように、施設や設備を改善。


   
→障害者作業施設設置等助成金

   →重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金


B中途障害者を継続して雇用するための措置。


   
→障害者雇用継続助成金

C重度障害者の健康管理、雇用管理及び通勤対策に対する措置。


   
→重度障害者介助等助成金

   
→重度障害者通勤対策助成金


(8)パートタイム労働者の労働環境の改善

@パートタイム労働者にもフルタイム労働者と同様の雇用管理改善措置(健康診断、各種講習等)を実施。

   →中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金


(9)起業・異業種進出支援

@創業や異業種進出及び新製品の開発等といった新分野への展開と人材の確保。

   →地域雇用開発促進助成金

A新たな事業展開に向けてスペシャリストを養成。

   →中小企業雇用創出等能力開発助成金

B雇用保険の受給資格者が自ら起業し、労働者を雇い入れる。

   →受給資格者創業支援助成金

C高年齢者等(45歳以上)3人以上が共同して事業を創設し、労働者を雇い入れる。

   →高年齢者等共同就業機会創出助成金

D不良債権処理の影響により離職した方が起業し、支援対象者等を雇い入れる。

   →不良債権処理就業支援特別奨励金

E地域に貢献する事業を行う法人を新たに設立し、再就職を希望する者を雇い入れる。

   →地域雇用受皿事業特別奨励金


(10)介護事業主の支援

@介護関連事業主が新サービスの提供等に伴い、雇用管理改善のための事業を実施。

   →介護雇用管理助成金

A介護関連事業主が、新サービスの提供等に必要な人材の育成のための教育訓練を実施。

   →介護能力開発給付金

B介護関連事業主として、新サービスの提供等を行うのに伴い、労働者を雇い入れる。

   →介護基盤人材確保助成金


(11)病院経営者の支援

@病院等の雇用管理責任者に、看護師等の労働条件の改善や福祉の向上を目的とした研修を受講。

   →看護師等雇用管理研修助成金

(12)労働時間の短縮

  →中小企業労働時間適正化促進助成金


(5)助成金申請に関する留意事項


@助成金の申請に当たっては事前に計画書を提出する場合も多くあります。人を採用する、法人を設立する、異業種に進出する、設備を整備する、教育訓練を実施する前に事前にご相談下さい


A助成金に関しては、賃金、設備費用、備品購入費用、賃借料、教育訓練費用等何らかの費用が発生し、その一部を助成するものです。従って、経費が必ず発生するのですから、労務管理の必要性を良く考えて人を採用したり、設備投資をしたり、教育訓練を実施することがポイントです。助成金の受給を目的とするのは、本末転倒です。


B助成金は、創業(起業)、異業種進出、人材の採用、従業員の教育訓練、設備投資等を考えていらっしゃる積極的な事業主様にとりましては魅力的な制度です。返済不要の助成金をうまく活用し、事業の拡大、充実にお役立て下さい。


C助成金の受給出来る条件は、頻繁に変わる可能性があります。法改正が突然あり、助成金の申請をした時点で受給条件を満たしていないこともあります。場合によっては、助成金そのものが廃止されていることも考えられます。従って法改正及び申請先からの情報入手には十分注意する必要があります。





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