育児両立支援奨励金



■ 支給される場合

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用出来る次のいずれかの制度を新たに就業規則に規定し、3歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が連続して3ヶ月以上利用し、かつ、1人又は複数の対象労働者が延べ6ヶ月以上利用した場合。

@育児休業に準ずる制度
A短時間勤務制度
Bフレックスタイム制度
C始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げの制度
D所定外労働をさせない制度


■ 支給される額

1事業主につき   中小企業‥40万円  大企業‥30万円
(支給は1事業主1回に限られます。)


※ 留意点

育児休業、介護休業、勤務時間短縮等の措置のいずれについても育児・介護休業法に沿った制度を就業規則等に定めていることが必要です。

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