標準報酬月額の決定方法

社会保険の保険料や給付額の基礎となる
標準報酬月額の決定方法を説明します。





標準報酬月額は次の4つの決定方法があります。


  @資格取得時決定‥入社した際など、被保険者の資格を取得した際に、決定されます。

  A
定時決定‥毎年7月1日現在で、決定されます。

  B
随時改定‥月給が変動した場合、一定の条件を満たすと、標準報酬月額が改定されます。

  C
育児休業等終了時改定‥育児休業等から復帰した者には、特例が認められています。

  D産前産後休業終了時改定‥産前・産後休業等から復帰した者には、特例が認められています。


 @ 資格取得時決定


イ 月給者の場合、諸手当込みの月給、現物給付額、残業代の見込み額、通勤交通費を合計します。


ロ この合計額を対象期間の暦日数で割り、30をかけます。


ハ この額を健康保険料額表厚生年金保険料額表に当てはめ、標準報酬月額を決定します。


二 たとえば、上記のロの金額が295,000円なら健康保険料額表、厚生年金保険料額表から、標準報酬月額は300,000円と決定されます。


ホ 標準報酬月額の適用期間

・1月〜5月に入社した者は、その年の8月まで、6〜12月に入社した者は、翌年の8月まで適用されます。


A 定時決定


ア 定時決定による標準報酬月額決定方法

 毎年
7月1日前3か月間の報酬月額(基本給諸手当、現物給付額、残業代、通勤交通費を含みます)を3で割り、1ヶ月平均の報酬額を求めます。この報酬額を健康保険料額表、厚生年金保険料額表に当てはめ、標準報酬月額を決定します。支払基礎日数が3ヶ月とも17日以上ある場合とします。


【事例】

ある従業員の4月の月給が282,000円、5月が276,000円、6月が294,000円であった場合、この従業員の標準報酬月額は、次の様に求められます。

(282,000円+276,000円+294,000円)÷3=284,000円

従って、健康保険料額表厚生年金保険料額表よりこの従業員の標準報酬月額は、280,000円となります。


イ 標準報酬月額の適用期間

 定時決定で決定された標準報酬月額に基づく社会保険料は、原則として、その年の9月から翌年の8月まで適用されます。



★ 平成23年4月より定時決定による標準報酬月額の決定に際し、1年間の平均報酬をもちいた保険者算定が可能になりました。


例えば、担当業務の性質上、例年4月〜6月期が繁忙期にあたり、他の月に比べて残業が多く発生する場合、通常の方法で新しい標準報酬月額を決定すると、その結果は、社員にとって不当なものとなります。


このような不当な結果を解消するために、当年4月〜6月ではなく、年間平均の報酬をもとに、新しい標準報酬月額を決定することが認められました。


この保険者算定を実施するには、次の要件を満たす必要があります。


(1)「当年4月から6月までの報酬を平均した標準報酬月額」と、「前年7月から当年6月までの報酬を平均した標準報酬月額」を比較したとき、2つの報酬月額に2等級以上の差があること


(2)上記(1)の2等級以上の差が、業務の性質上、例年発生する見込みがあること。


この保険者算定を実施のためには、次の書類の提出が必要です。


・会社として年間平均の保険者算定を希望する意思表示である「申立書」

・社員本人が年間平均を用いての算定の実施に同意する「同意書」


B 随時改定


ア 定時決定により決定された標準報酬月額は、原則として、次の定時決定まで変更されませんが、この原則を貫くと大幅な月給のアップやダウンがあった場合、標準報酬月額と実際の月給が大きく乖離し、保険料負担の問題や保険給付の点で問題が生じます。これを実態に合わせ、標準報酬月額を変更することを随時改定と言います。


イ 随時改定の要件


  随時改定は次の要件を全て満たす場合に行われます。

  @    昇(降)給など固定的賃金の変動があったとき

A    固定的賃金(基本給等)の変動月以後、継続した3か月間に受けた賃金の平均月額によって算定した標準報酬月額の等級と現在の等級との間に2等級以上の差が生じたこと

B    3か月とも報酬支払基礎日数が17日以上であること


ウ 随時改定による標準報酬月額決定方法

 被保険者の継続した3ヶ月間に受けた賃金の総額を3で割った額が新しい平均報酬額となります。この報酬額をもとに健康保険料額表や厚生年金保険料額表より、新しい標準報酬月額を決定します。


エ 標準報酬月額の適用期間

 1〜6月までに随時改定された者は、固定給が連続して3か月変動した翌月からその年の8月まで、7〜12月までに随時改定された者は、固定給が連続して3か月変動した翌月から翌年の8月まで適用されます。


C 育児休業等終了時改定


ア 育児休業等を終了し、職場に復帰した場合、申し出をすれば、復帰後の報酬額によって標準報酬月額を改定することが出来ます。育児休業等終了時改定は、育児休業等を終了し短時間勤務等で働いた場合で 随時改定の要件に達しない場合(支払基礎日数17日以上連続3ヶ月の要件に達しない場合)標準報酬が改定出来ないので安い賃金で高い保険料負担の是正が目的です。


イ 育児休業等終了時改定の要件

  ・育児休業等終了日において三歳に満たない子を養育する場合

  ・事業主を経由して日本年金機構(健康保険法の場合保険者)に申出ること


ウ 標準報酬月額の決定方法

 育児休業等終了日の翌日が属する月の以後3ヶ月間(少なくとも1か月は支払基礎日数が17日以上あること)で 定時決定の手法により平均報酬月額を求め、これに基づく標準報酬月額の等級と現在の等級に1等級以上の差が生ずると、標準報酬月額が変更されます。


エ 標準報酬月額の適用期間

上記ウによって決定された標準報酬月額は、1〜6月に改定された場合、再び随時改定等がない限り、当年の8月までの各月に適用されます。また、7〜12月に改定された場合は、翌年の8月までの各月に適用されます。


C 産前産後休業等終了時改定


ア 産前産後休業等を終了し、職場に復帰した場合、申し出をすれば、復帰後の報酬額によって標準報酬月額を改定することが出来ます。産前産後休業等終了時改定は、産前産後休業等を終了し短時間勤務等で働いた場合で 随時改定の要件に達しない場合(支払基礎日数17日以上連続3ヶ月の要件に達しない場合)標準報酬が改定出来ないので安い賃金で高い保険料負担の是正が目的です。


イ 産前産後休業等終了時改定の要件

  ・産前産後休業等終了日において一歳に満たない子を養育する場合

  ・事業主を経由して日本年金機構(健康保険法の場合保険者)に申出ること


ウ 標準報酬月額の決定方法

 産前産後休業等終了日の翌日が属する月の以後3ヶ月間(少なくとも1か月は支払基礎日数が17日以上あること)で 定時決定の手法により平均報酬月額を求め、これに基づく標準報酬月額の等級と現在の等級に1等級以上の差が生ずると、標準報酬月額が変更されます。


エ 標準報酬月額の適用期間

上記ウによって決定された標準報酬月額は、1〜6月に改定された場合、再び随時改定等がない限り、当年の8月までの各月に適用されます。また、7〜12月に改定された場合は、翌年の8月までの各月に適用されます。


オ 対象者

産前産後休業の終了日が平成26年4月1日以降の被保険者が対象となります。



社会保険料計算の基礎となる報酬についてはこちらをご覧下さい。


※通勤定期券、食事、住宅、制服の提供等の現物給与の取扱についてはこちらをご覧下さい。





                                       大阪労務管理事務所トップに戻る

                                       社会保険料の計算・控除・納付に戻る

業務案内障害年金申請代行適格年金の移行退職金制度の見直し401kの導入支援
就業規則の作成・見直し審査請求・再審査請求代理あっせん代理問題社員対応
コンピテンシー高齢者の賃金設計
小規模企業の健康診断最新ニュースセミナーの開催
職場のメンタルヘルス助成金の申請代行パート社員労務管理キャリアコンサルティング
賃金制度年金の実務
給与計算の実務Eメール顧問貴社のメリット報酬規定
賞与計算の実務解雇雇止め安全配慮義務労災発生時の対応労務管理なんでも相談
社会保険料の計算方法傷病手当金合同労組契約社員の労務管理派遣社員の労務管理