報酬規定（料金規定）

下記の当事務所の報酬規定（料金規定）は、一つの目安とお考え下さい。実際の報酬は、貴事業所の実情、人数、業種、書類整備状況等により異なる場合もあります。


当事務所では、無料でお見積りを行っております。お見積りご希望の方は、電話、FAX.、Eメールでお気軽にお問合わせ下さい。貴事業所を訪問のうえ、報酬に関してご相談させて頂きます。


　連絡先　　　　電話番号　　　　０６−６８５２−４３８２
　　　　　　　　　 FAX番号　　　　 ０６−６８５２−４３８３

　　　　　　　　　　Eメール　　　　　　　


（１）顧問契約


�@労務相談顧問契約

労働社会保険諸法令にもとづく手続業務は、原則として貴社で行って頂きます。定期的に(少なくとも１カ月に1回、約２時間）貴社を訪問し、下記に該当するご相談、アドバイス・情報提供を行います。主として「ヒト」に関するご相談が中心となりますが、その他経営全般に関わる事項についてもご相談に応じます。相談形態は、貴社訪問、電話、ＦＡＸ，Ｅメールの全てで対応いたします。社会保険労務士で対応出来ないご相談に関しましては、専門家をご紹介いたします。


※労働社会保険諸法令にもとづく手続業務を担当出来る方がいらっしゃる事業所様向けです。


提供するサービス


1.人事労務相談・アドバイス(パート社員・アルバイト社員・契約社員・派遣社員・外国人社員等を含む）

2.問題社員に関する対応相談

3.労働契約書(パート社員・アルバイト社員・契約社員を含む）書式の点検と改善アドバイス

4.１年に１回定期的に就業規則の点検を無料で実施
（変更作業報酬、届出報酬に関しましては別途協議いたします。）

5.個別労使紛争の未然防止と発生した場合の対応アドバイス

6.合同労組絡みのトラブル対応アドバイス

7.労働基準監督署から是正勧告が出された場合の対応アドバイス

8.社会保険料の削減コンサルティング

9.サービス残業削減対策コンサルティン

10助成金の受給アドバイス

11最新の労働社会保険諸法令の改正情報と貴社の対応策の提示

12職場のメンタルヘルス対応策アドバス

13その他人事労務管理全般に関する相談

人員は、事業主(常勤役員を含む）と従業員(パートを含む）を合わせた数です。


�A手続代行も含んだ顧問契約

上記労務相談業務も含み、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法に基づく、行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理をおこないます。
人事労務管理に関する相談から、労働・社会保険の被保険者資格取得・喪失手続き、事故が起こった時の保険給付申請手続き、労働保険料の年度更新、社会保険料の月額算定基礎届の提出まで総合的なサービスを提供(下記の除外業務を除く）します。面倒な手続き業務から開放されますので、安心して本業に専念することが出来ます。


※手続業務を行う担当者がいらしゃらない事業所様、また、手続業務をアウトソーシングして本業の要員を確保したい事業所様向けです。


※年間３人〜５人の従業員の出入りがある事業所様は、こちらの契約形態を選んで頂いた方が有利です。


(注意）上記法令に基づく業務から除外される手続き

�@就業規則その他社内諸規程の作成

�A助成金の申請代行

�B労働保険・社会保険の新規適用・廃止手続き

�C異議申立・審査請求・再審査請求の代行

�Dあっせん代理の依頼

（２）相談料


１．個人の場合

　メール相談　　 １回につき　３，１５０円

　　電話相談　　　３０分以内　３，１５０円　３０分超の場合　１０分超過毎に１，０５０円加算

　　面接相談　　　３０分以内　４，２００円　３０分超の場合　１０分超過毎に１，０５０円加算


２．法人の場合

　メール相談　　 １回につき　５，２５０円

　　電話相談　　　３０分以内　５，２５０円　３０分超の場合　１０分超過毎に２，１００円加算

　　面接相談　　　３０分以内　６，３００円　３０分超の場合　１０分超過毎に２，１００円加算


（３）労働保険・社会保険の新規適用・廃止届け

�@新規適用

�A適用廃止

（４）労働保険・社会保険手続きのスポット契約


個別の案件毎に契約する契約方式です。


�@人事労務管理に関するコンサルティング


原則として、３０分当たり６，３００円を申し受けます。（１０分超過ごと２，１００円追加）


�A保険料の算定・申告

�B保険給付・申請

※(１)−�@相談顧問として契約して頂いている事業所様の場合は、上記金額より１割引きとさせて頂きます。

�C調査立会報酬


原則として、３０分当たり６，３００円を申し受けます。（１０分超過ごと２，１００円追加）

（５）就業規則・諸規程の作成・変更

（６）労働者派遣法

（７）セミナー講師


原則として、１時間当たり、３１，５００円を申し受けます。

商工会議所等公共団体等での謝金が規定されている場合は、それに基づきます。


（８）旅費、宿泊費、日当


当事務所サービス提供地域につきましては、旅費は頂戴いたしません。当事務所サービス提供地域外の場合は、旅費実費及び日当１万円、宿泊が必要な場合は宿泊費（１泊１５，７５０円）を申し受けます。


（９）その他


�@上記報酬が記載されていない業務はその都度、協議のうえ、決定させて頂きます。また、当サイトにおきまして、報酬が明示されている業務につきましてはその報酬が基準となります。


�A上記報酬は、消費税・源泉所得税を含んだ金額です。


お見積りは無料です。下記メール等をご利用のうえ、お気軽にお問合わせ下さい。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


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