報酬規定(料金規定)


下記の当事務所の報酬規定(料金規定)は、一つの目安とお考え下さい。実際の報酬は、貴事業所の実情、人数、業種、書類整備状況等により異なる場合もあります。(消費税が別途必要となります。)


当事務所では、無料でお見積りを行っております。お見積りご希望の方は、電話、Eメールでお気軽にお問合わせ下さい。


 連絡先    電話番号    06−6852−4382


          Eメール       


(1)顧問契約


@労務相談顧問契約

労働社会保険諸法令にもとづく手続業務は、原則として貴社で行って頂きます。定期的に(少なくとも1カ月に1回、約2時間)貴社を訪問し、下記に該当するご相談、アドバイス・情報提供を行います。主として「ヒト」に関するご相談が中心となりますが、その他経営全般に関わる事項についてもご相談に応じます。相談形態は、貴社訪問、電話、FAX,Eメールの全てで対応いたします。社会保険労務士で対応出来ないご相談に関しましては、専門家をご紹介いたします。


※労働社会保険諸法令にもとづく手続業務を担当出来る方がいらっしゃる事業所様向けです。


提供するサービス


1.人事労務相談・アドバイス(パート社員・アルバイト社員・契約社員・派遣社員・外国人社員等を含む)

2.問題社員に関する対応相談

3.労働契約書(パート社員・アルバイト社員・契約社員を含む)書式の点検と改善アドバイス

4.1年に1回定期的に就業規則の点検を無料で実施
(変更作業報酬、届出報酬に関しましては別途協議いたします。)

5.個別労使紛争の未然防止と発生した場合の対応アドバイス

6.合同労組絡みのトラブル対応アドバイス

7.労働基準監督署から是正勧告が出された場合の対応アドバイス

8.サービス残業削減対策コンサルティン

9.助成金の受給アドバイス

10最新の労働社会保険諸法令の改正情報と貴社の対応策の提示

11職場のメンタルヘルス対応策アドバス

12その他人事労務管理全般に関する相談

人員数 1人〜9人 10人〜29人 30人〜49人 50人〜69人 70人〜99人 100人以上
報酬月額 20,000円 30,000円 40,000円 50,000円 60,000円 別途協議

人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員(パートを含む)を合わせた数です。


A手続代行も含んだ顧問契約

上記労務相談業務も含み、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法に基づく、行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理をおこないます。
人事労務管理に関する相談から、労働・社会保険の被保険者資格取得・喪失手続き、事故が起こった時の保険給付申請手続き、労働保険料の年度更新、社会保険料の月額算定基礎届の提出まで総合的なサービスを提供(下記の除外業務を除く)します。面倒な手続き業務から開放されますので、安心して本業に専念することが出来ます。


※手続業務を行う担当者がいらしゃらない事業所様、また、手続業務をアウトソーシングして本業の要員を確保したい事業所様向けです。


※年間3人〜5人の従業員の出入りがある事業所様は、こちらの契約形態を選んで頂いた方が有利です。


(注意)上記法令に基づく業務から除外される手続き

@就業規則その他社内諸規程の作成

A助成金の申請代行

B労働保険・社会保険の新規適用・廃止手続き

C異議申立・審査請求・再審査請求の代行

Dあっせん代理の依頼

人員数 1〜4人 5〜9人 10〜19人 20〜49人 50〜69人 70〜99人 100人以上
報酬月額 25,000円 30,000円 40,000円 50,000円 65,000円 80,000円 別途協議

(2)相談料


1.個人の場合


 メール相談
   1回につき 3,000円

  電話相談   30分以内 3,000円 30分超の場合 10分以内毎に1,000円加算

  面接相談   30分以内 4,000円 30分超の場合 10分以内毎に1,000円加算


2.法人の場合

 メール相談   1回につき 5,000円

  電話相談   30分以内 5,000円 30分超の場合 10分以内毎に1,500円加算

  面接相談   30分以内 5,000円 30分超の場合 10分以内毎に1,500円加算


(3)労働保険・社会保険の新規適用・廃止届け

@新規適用

人員数 社会保険 労働保険 両者とも
1人〜4人 50,000円 40,000円 80,000円
5人〜9人 70,000円 50,000円 110,000円
10人〜19人 90,000円 60,000円 140,000円
20人以上 一人増すごとに800円を加算する。 別途協議


A適用廃止

人員数 社会保険 労働保険 両者とも
10人未満 30,000円 30,000円 50,000円
10人以上 一人増すごとに600円を加算する。 別途協議


(4)労働保険・社会保険手続きのスポット契約


個別の案件毎に契約する契約方式です。


@人事労務管理に関するコンサルティング


原則として、30分までで5,000円を申し受けます。(30分超過の場合は、10分以内毎に1,500円を加算)


A保険料の算定・申告

人員数 社会保険月額算定
基礎届・月額変更届
労働保険料概算・確定申告
継続事業 一括有期
事   業
有期事業
1人〜9人 25,000円 25,000円 工事件数
24件未満
30,000円
24件以上
48件未満
40,000円
48件以上
別途協議
40,000円
10人〜19人 30,000円 30,000円
20人〜29人 35,000円 35,000円
30人〜39人 40,000円 40,000円
40人以上 別途協議 別途協議


B保険給付・申請

作成書類 一般的なもの 難解なもの
健保・労災給付請求 20,000円 別途協議
老齢年金給付裁定請求 20,000円
第三者行為による保険給付請求 労災の場合 50,000円
健保の場合 40,000円
高年齢雇用継続給付・育児休業給付
介護休業給付に係る給付申請
証明書1件につき 10,000円
支給申請書1回につき 7,000円
労災保険の特別加入(海外派遣)
に係る給付請求
20,000円
その他の申請等 15,000円


※(1)−@相談顧問として契約して頂いている事業所様の場合は、上記金額より1割引きとさせて頂きます。

C調査立会報酬


原則として、30分までで6,000円を申し受けます。(30分を超過する場合は、10分毎に2,000円を加算)

(5)就業規則・諸規程の作成・変更

規程名称 手続報酬
就業規則の作成 150,000円
就業規則の変更 別途協議
育児・介護休業等規程の作成 50,000円
賃金規程の作成 50,000円
退職金規程の作成 50,000円
慶弔規程の作成 50,000円
旅費規程の作成 50,000円
安全・衛生管理諸規程の作成 100,000円
寄宿舎規則の作成 50,000円


(6)労働者派遣法

作成書類 報酬
一般労働者派遣事業許可申請 140,000円
特定労働者派遣事業届 70,000円
労働者派遣事業廃止届 30,000円
その他の申請・報告・届・変更 20,000円


(7)セミナー講師



原則として、1時間当たり、30,000円を申し受けます。

商工会議所等公共団体等での謝金が規定されている場合は、それに基づきます。



(8)旅費、宿泊費日当


当事務所サービス提供地域につきましては、旅費は頂戴いたしません。当事務所サービス提供地域外の場合は、旅費実費及び日当1万円、宿泊が必要な場合は宿泊費(1泊15,000円)を申し受けます。


(9)その他


@上記報酬が記載されていない業務はその都度、協議のうえ、決定させて頂きます。また、当サイトにおきまして、報酬が明示されている業務につきましてはその報酬が基準となります。


A上記報酬は、消費税・源泉所得税を含んだ金額です。



お見積りは無料です。下記メール等をご利用のうえ、お気軽にお問合わせ下さい。


                                 





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