平均賃金の計算方法

解雇予告手当や休業手当を支払ったり、減給の制裁を
実施する際に必要となる平均賃金の計算方法を説明します。



1.平均賃金の計算方法


平均賃金算定事由発生日以前3ヶ月間に支払われた賃金の総額/算定事由発生日以前3ヶ月間の総日数


(1)算定事由発生日が6月15日とすると、算定事由発生日以前3ヶ月間は、3月15日から6月14日までとなります。


(2)賃金締切日がある場合は、原則として直前の賃金締切日から起算します。例えば、算定事由発生日が6月15日で、賃金締切日が20日とすると、2月21日から5月20日までの期間で平均賃金を計算します。普通は賃金締切日が設定されていますので、こちらで計算することとなります。


(3)上記計算の結果、銭位未満の端数が生じた場合は、切捨てます。


(4)実際の支給に当っては、特約があればその特約に従い、特約が無い場合は、1円未満の端数は、四捨五入されます。


2.平均賃金の計算から除外されるもの


(1)算定期間中の「総日数」及び「賃金総額」の両方から除外されるのは、下記のものです。

@業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間

A産前・産後の女性が、労働基準法第65条により休業する期間

B使用者の責めに帰すべき事由による休業期間

C育児休業又は介護休業に関する規程に基づき休業した期間

D試みの試用期間


(2)算定期間中の「賃金の総額」から除外されるもの

@臨時に支払われた賃金

A3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

B通貨以外のもので支払われた賃金で、一定の範囲に属さないもの


3.平均賃金と最低保障額


平均賃金は、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額と規定されています。【労働基準法第12条第1項】。


この期間に私傷病で欠勤した期間があっても、その期間を除外しません。そのため、こうした期間があると平均賃金が通常より低下してしまいます。そこで、直近3か月の間に私傷病による欠勤期間等がある場合は、次の算式で計算した最低保障賃金と原則通り計算した平均賃金とを比較し、いずれか高い額が平均賃金とするようにしています。【労働基準法第12条第1項第1号】


最低保障額=(3か月間の賃金総額÷3か月間の実労働日数)×60%


具体例を使って説明します。


仮に、平均賃金を算出すべき人の月給が毎月20万円とします。7月は私傷病欠勤(無給)、8月、9月は通常通り出勤したものとします。土曜日、日曜日、祝日は公休日とします。給与の締切日は毎月20日とします。


1.原則通りの計算

(20万円+20万円)÷(30日+31日+31日)=4,347.83円


2.最低保障額

(20万円+20万円)÷(23日+20日)×60%=5,581.40円


1と2を比較し、高い金額が最終的な平均賃金となりますので、この事例では、5,581.40円が平均賃金となります。





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