業務委託契約・業務委託社員


業務委託契約とは、委託者より特定の業務の処理を委託され、他人の指揮命令下に入らず、自己の道具を使い、委託者に特定の業務の処理を提供する契約です。


【業務委託契約とは】


業務委託契約とは、委託者より特定の業務の処理を委託され、他人の指揮命令下に入らず、自己の道具を使い、委託者に特定の業務の処理を提供する契約です。(民法656条)


【業務委託社員とは】


業務委託社員とは、労働契約ではなく、業務委託契約を締結し、労働時間の管理を受けずに、上司の指揮・命令下にも入らず、自己の裁量で労働し、委託者より受託した業務を処理し、報酬を受領する者を言います。


【業務委託契約と社会保険】


業務委託契約を締結すると注文者は、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等の労働者保護法の規制を受けたり、社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)加入義務を免れることが出来ます。



従って、雇用契約ではなく、業務委託契約を締結すれば、社会保険料を削減することが出来ます。


【業務委託契約の留意点】


形式的に個人と業務委託契約書を取り交わした場合でも、労働時間管理が行われたり、上司の指揮、命令下に労働していたりすると、業務受託者は業務委託者の労働者と判断され、労働基準法をはじめとする労働者保護法が適用されますので、実態的に業務委託契約として運営していくことが大切です。



【業務委託社員か労働者かの判断基準】


次の9つの質問にすべて「はい」と答える場合には、使用従属性がなく、業務委託社員と判断されます。「労働基準法研究会報告」
(85年報告)による。


Q1 仕事の依頼や業務従事の指示を断ることができる。

Q2 仕事を進める上で、具体的な内容や方法の指示はない。

Q3 進捗状況の報告義務や勤務時間の管理はない。

Q4 代わりの者に業務を行わせることができる。

Q5 報酬が、時間・日・月を単位とする労務ではなく、業務の成果に関して支払われている。

Q6 会社は機械、器具の負担はしていない。

Q7 報酬は機械等を負担するため、他の一般社員よりも高い。

Q8 報酬に生活給的な要素はない。

Q9 他の会社の業務を行ってもよい。


【業務委託社員と労働者の比較】

業務委託社員

労働者

契約

業務委託契約

雇用契約

身分

個人事業主

労働者

税金の申告

確定申告必要

原則として源泉徴収

健康保険

国民健康保険

健康保険(政府・健保組合)

年金

国民年金

厚生年金保険

労災保険

個人で加入

会社で加入

雇用保険

無し

有り


【業務委託社員が負担する経費】


@    机、いす。パソコン等利用料 A電話料金 B宅急便代 C切手代等郵送料金 D文具代 E営業ツール、名刺代等 F交通費 G光熱水費等

                                




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