業務案内


★当事務所がお引き受けする業務は次の通りです。

●人事労務相談・アドバイス

●セミナー講師

●就業規則・社内規程の作成

●高齢者の賃金設計・相談

●助成金の申請代行・受給アドバイス

●退職金制度・適格年金移行のコンサルティング

●「あっせん」代理

●審査請求・再審査請求

●労働保険・社会保険のアウトソーシング

●年金の相談・障害年金裁定請求手続代行

●執筆業務


●人事労務相談・アドバイス


「労働基準法」は労働者を守る法律といえます。事業主を守ってくれる法律はありません。労働者は本来自己の労働を提供し、それに対し賃金という報酬を得るわけです。最近多い労使のトラブルは、労働者としての義務を果たさず、権利のみ主張する労働者が増加している点です。こうした労使トラブルに関し、中小企業経営者の立場から、経営を守るため、親身になって、人事、労務管理のアドバイスをさせて頂きます。

  人事労務相談・アドバイスの詳細はこちらをご覧下さい。


●セミナー講師

高齢者雇用、高齢者の賃金設計、改正高年齢者雇用安定法への対応、退職金制度の見直し、適格年金の移行、社員教育、人事考課者訓練、年金問題、合法的な社会保険料の削減、就職・再就職支援(面接指導・効果的な職務経歴書の書き方を含む)などのセミナーの講師を引き受けます。

  セミナー講師の実績はこちらをご覧下さい。


●就業規則・社内規程の作成

就業規則は、会社の憲法といえます。従業員として守るべきルール・労働条件を明文化することで、安心して働くことが出来ます。社長様として企業経営の理念をを明文化することは、従業員も目標がはっきりして行動し易くなります。書店で売っている就業規則を模倣するのではなく、企業独自の就業規則を作成することが必要です。社長様の想いを伝える就業規則を作成いたします。

  就業規則の作成、見直しの詳細はこちらをご覧下さい。


●高齢者の賃金設計・相談

60歳以上の高齢者の場合、59歳時より賃金を大幅に引下げることで、在職老齢年金を出来るだけ多く受給させ、また、高年齢者雇用継続給付金の支給を受けることで、企業としては人件費を大幅に下げ、従業員の手取額はそれほど下げないで済む「高齢者の賃金設計」が可能です。公的給付をうまく活用し、従業員のモチベーションを下げずに人件費を大幅に引き下げる手法をご提案いたします。

  高齢者の賃金設計の詳細はこちらをご覧下さい。


●助成金の申請代行・受給アドバイス

社会保険労務士の扱う助成金は、基本的に人を雇用したときに支払われるものが多いです。これは、助成金が雇用保険料を原資としているためです。近年は、助成金を受け取る条件が年々厳しくなってきています。助成金を受け取るにはいろいろと条件が必要です。企業経営を良く考えたうえで受給申請する必要があります。助成金受給に関しては、個別にご相談下さい。助成金の申請は複雑です。本業でお忙しい事業主に代わり、助成金の申請代行も承ります。

   助成金の申請代行の詳細はこちらをご覧下さい。


●退職金制度・適格年金移行のコンサルティング

平成24年3月末で既存の「適格年金」が廃止されます。「適格年金」が廃止されても、退職給付債務は残ります。そこで、適切な「適格年金」の移行先と新しい退職金制度の構築が必要となってきます。新しい退職金制度としては、「ポイント制」をお薦めします。また、新しい退職金の給付水準は、掛金を企業が負担出来る水準に抑えます。そのための現状分析、方向性の検討、制度の設計、経過措置、従業員への説明会まで、一連のコンサルティングをお引き受けします。

  適格年金移行の詳細はこちらをご覧下さい。

  退職金制度の見直しはこちらをご覧下さい。


●「あっせん」代理

「解雇」「セクハラ」「職場でのいじめ」など、事業主と従業員が紛争状態にある場合、都道府県の総合労働相談所で「あっせん」の申請をし、都道府県労働局長が認めれば「あっせん」が開始されます。このほか、都道府県労働委員会によるあっせん、都道府県雇用均等室が扱う調停、民間事業者が行うあっせん、調停にも対応いたします。「あっせん」、「調停」に対しては、労働法や労働判例に精通した社会保険労務士は代理人となることが出来ます。「あっせん」、「調停」開始の文書が送付されてきたら、ご相談下さい。適切なアドバイスとご依頼があれば代理人もお引受します。

  あっせん代理の詳細はこちらをご覧下さい。


●審査請求・再審査請求

労災保険や健康保険等の給付で政府が決定したことに不満がある場合は、支払を行った行政機関の上級の行政機関に対し審査請求をすることが出来ます。審査請求に不満がある場合は、労働保険審査会、社会保険審査会に対して再審査請求することが出来ます。書面の作成や陳述など本人では困難なことを労働保険・社会保険の法律の専門家である社会保険労務士が本人の代理人となり行います。

  審査請求・再審査請求の詳細はこちらをご覧下さい。


●労働保険・社会保険のアウトソーシング

労働者を一人でも雇用すると労働保険に加入する必要があります。法人の場合と5人以上の従業員がいる個人企業の場合(一部業種を除く)は、社会保険に加入する必要があります。従業員の採用を有利にするためにも、また、働く者が安心して働くためにも労働保険・社会保険の加入は欠かせません。被保険者の加入、脱退や保険給付の請求など面倒な手続きは、アウトソーシングして本業に専念することが社業の発展に繋がると思います。

  労働保険・社会保険の手続代行の詳細はこちらをご覧下さい。


●年金相談・請求手続代行

年金には、国民年金(基礎年金)と厚生年金があります。年金と言えば、一定の年齢に達すれば受け取れる「老齢年金」が、思い浮かびますが、このほかに一定の障害状態になれば受け取れる「障害年金」、従業員が亡くなった時に遺族が受け取れる「遺族年金」があります。年金制度は、複雑で分かりにくいですが、専門家として分かり易くご説明いたします。また、専門家のアドバイスが特に必要な障害年金の裁定手続(年金の請求手続)の代行もいたします。

  障害年金請求手続き代行の詳細はこちらをご覧下さい。


●執筆活動

人事・労務管理、解雇、雇止め、職場のトラブル解決、適格年金の移行、退職金制度の見直し、高年齢者雇用、高齢者の賃金設計、年金相談等のテーマで執筆をお引受します。

  執筆活動の実績はプロフィールの【執筆実績】をご参照下さい。





                          
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