あっせん代理(職場のトラブル解決)

「解雇」「労働条件の引下げ」「いじめ、嫌がらせ」「セクハラ」
などでお困りではありませんか?特定社会保険労務士は、こうした
紛争を解決するためのあっせん・調停の代理人となり、解決を図ります。



(1)個別労働紛争の現状


労働者と事業主の間の個別労働紛争の迅速な解決を促進するために平成13年10月に「個別労働紛争解決促進法」が施行され、各都道府県の労働局長は、個別紛争を未然に防止するための情報提供や相談に加え、助言・指導、さらに紛争調整委員会によるあっせん等の紛争解決援助を行っています。全国約300ヶ所に設置されている総合労働相談コーナーに寄せられた相談のうち、民事上の個別労働紛争件数を集計したものは、平成18年度は18万7387件(前年度は17万6429件、6.2%増)と増加しました。相談の内訳は、解雇(23.8%)が最も多く労働条件引下げ(12.8%)いじめ・嫌がらせ(10.3%)が続いています。


都道府県労働局長による助言・指導の受付件数は、対前年度比9.5%減の5,761件と減少しました。内訳は解雇(27.2%)が最も多く、労働条件引下げ(10.4%)いじめ・嫌がらせ(9.6%)が続いています。申出人は、労働者(97.1%)が大多数を占めていますが、事業主(2.9%)からもあります。就労状況では、正社員(54.2%)が最も多いですが、近時の非正規労働者の増加に伴いパート・アルバイト(21.3%)派遣労働者・期間契約社員(16.8%)からの申出も増えています


紛争調整委員会へのあっせん申請受理件数も、対前年度比0.5%増の6,924件と増加しました。内訳は、解雇に関するものが39.4%ともっとも多く、次いでいじめ・嫌がらせに関するものが13.0%、労働条件の引き下げに関するものが8.3%と続いています。
合意成立は2,686件(39.5%)、自主的解決による申請取下げは508件(7.5%)ですが、紛争当事者の一方が手続きに参加しない等の理由による
打ち切りが3,566件(52.5%)あり、紛争調整委員会に斡旋を申請したもののうち、約半分は解決に至っていないの現状です。


【参考】

平成18年労働関係民事通常訴訟事件の新受件数        2,035件

平成18年4月〜平成19年2月の労働審判制度の新受件数   1,055件



(2)個別労働紛争を解決する手続き



個別労働紛争を解決する手続きとして、現在のところ、下記の5つの形態があります。


@紛争調整委員会によるあっせん手続き


紛争調整委員会とは、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づいて、都道府県労働局に設置され、あっせんを行う機関をいいます。


紛争調整委員会によるあっせん手続きは、学識経験者から任命された紛争調整委員が、紛争当事者の主張の要点を確認し、実情に即した形で事件の解決をすすめるよう努めます。審議は非公開です。


当事者の一方の申し立てで手続きが開始されますが、相手方の出席は強制されません。


紛争調整委員があっせん案を出し、当事者間で合意が成立すれば、その合意は民法上の和解契約となります。すなわち、和解条件を相手方が履行しない場合、直ちに強制執行することが出来ず、改めてその履行を求める民事訴訟手続きが必要です。


解決の見込がない場合は、あっせん委員はあっせんを打ち切ることが出来ます。



A均等法上の調停手続き


都道府県労働局に設置された調停委員会が、当事者から意見を聞き、実情に即した解決をすすめるように努めます。審議は非公開です。


当事者の一方の申し立てで手続きが開始されますが、相手方の出席は強制されません。


調停委員会が調停案を出し、それに応じるよう勧告することが出来ます。


当事者間で合意が成立すれば、その合意は民法上の和解契約となります。すなわち、和解条件を相手方が履行しない場合、直ちに強制執行することが出来ず、改めてその履行を求める民事訴訟手続きが必要です。


解決の見込がない場合は、調停委員会は調停を打ち切ることが出来ます。



B民間の紛争解決事業者によるあっせん、調停


紛争当時者が解決を図るのにふさわしい手続きを容易選択出来るようにする目的で、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」が、平成16年に成立し、平成19年4月1日から施行されました。


訴訟手続きによらず、公正な第三者が関与して紛争解決を図る手続きを「裁判外紛争解決手続」と定義されえいます。


裁判外紛争解決手続のうち、民間の紛争解決事業者が行う和解の仲介業務につき、その業務の適正さを確保するために、同法に定める一定の要件に適合していることを法務大臣が認証することとしています。


仲介業務の結果合意した場合は、民法上の和解契約として扱われます。すなわち、和解条件を相手方が履行しない場合、直ちに強制執行することが出来ず、改めてその履行を求める民事訴訟手続きが必要です。



C労働審判委員会による労働審判手続き


個別労使紛争に関し、裁判官と労使の専門委員で構成される労働審判委員会が3回以内の審議で事件の審理を行い、話合いでの解決(調停)を試み、その解決が図れない場合には、労働審判を言い渡す手続きです。労働審判制度は、平成18年4月1日より開始されています。手続きは非公開です。


申立人は、自らの主張を記載した申立書及び証拠を裁判所に提出します。


他方当事者は、申立書に対する反論や自らの主張を記載した答弁書や証拠を事前に提出し、裁判所が指定した期日に裁判所に出頭する義務があります。


調停の結果、当事者間で合意すれば、調停証書が作成されます。調停証書の効力は、裁判上の和解として扱われます。すなわち、相手側が履行しない場合は、直ちに相手側の財産に強制執行を行うことが出来ます。


調停が成立しない場合は、労働審判委員会より労働審判が言い渡されます。労働審判の告知を受けた2週間以内に、当事者から異議が申し立てられなければ、労働審判は確定します。確定した労働審判は、裁判上の和解と同一の効力を有します。



D裁判所による民事訴訟手続き


裁判所が、紛争当事者の言い分を聞き、強制的に解決するあるいは調整する手続きを民事訴訟手続きと言います。


当事者の一方(原告)は、自らの主張を記載した訴状及び証拠を裁判所に提出します。


他方当事者(被告)は、訴状に対する反論や自らの主張を記載した答弁書や証拠を事前に提出し、裁判所が指定した期日に出頭する義務があります。被告が出頭しない場合は、原告の主張を認めたと見做されるペナルティが課されます。民事訴訟は公開の法廷で行われます。


裁判所は、原告・被告の主張を十分聞き、判決を言い渡します。判決は2週間以内に当事者が不服(控訴)を申し立てなければ確定します。被告が債務を履行しない場合は、原告は直ちに被告の財産に強制執行を行うことが出来ます。


裁判所は、訴訟手続をすすめている間は。いつでも和解を試みることが出来ます。当事者間で和解が成立した場合は、和解調書が作成されます。和解調書は確定判決と同様の効力を持ちます。



(3)特定社会保険労務士とあっせん・調停の代理


平成19年4月1日以降、社会保険労務士法が改正され特定社会保険労務士(注)は、上記5つの個別労使紛争の解決手続きのうち、下記の3つの手続きの代理人となることが出来るようになりました。


@紛争調整委員会によるあっせん手続き

A均等法上の調停手続き

B民間の紛争解決事業者によるあっせん・調停(但し、解決金が60万以上の場合は、弁護士との共同受任が必要)


(注)特定社会保険労務士とは、社会保険労務士のうち、民事上のあっせん・調停が出来るように能力担保研修を受講し、紛争解決手続代理業務試験に合格し、全国社会保険労務士連合会に付記登録された者をいいます。なお、当事務所(大阪労務管理事務所)長は、特定社会保険労務士です


(4)個別労働紛争とあっせん・調停


解雇、雇止め、労働条件の引下げ、セクハラ等の個別労使トラブルは、労使が話しあって解決できればベストです。しかし、労使の利害が対立することなどから当事者同士では、解決することが困難な場合も多いのです。


個別労使紛争に関しては、第三者の専門家を加えて当事者双方の言い分を良く聞き、実情に即した形で解決を図ることが大切です。これがあっせん制度です。あっせん・調停は非公開で行われます。


あっせんは、裁判制度と違い白黒をはっきりさせる対決型の問題解決を図るものではありません。第三者である専門家を入れ、話し合いにより問題を円満に解決しようとするものです。従って、常識的なところで双方妥協を探ることも必要です。


職場のトラブルを第三者を交え、非公開で早期に解決を図る。これがあっせん制度の狙いです。


あっせん・調停ともに当時者の一方があっせん案、調停案が気に入らなければ合意する必要はありません。



(5)あっせん・調停のメリット・デメリット


メリット 
@裁判手続きより迅速に問題解決が図れます。(あっせんは原則1日で結論が出るように運営されています)
         A行政機関が行うあっせんは無料です。
         B手続きが裁判より簡素化されています。
         Cあっせんの場は、非公開なので、プライバシーが保護されます。


デメリット   @あっせんに応ずるか否か自由です。
         Aあっせん案に応じるか否かも自由です。
         B和解案の拘束力が裁判ほど強くはありません。


(6)あっせん代理人


特定社会保険労務士は、上記(3)で記載した通り、依頼人からの委任を受け、個別労使紛争のあっせん・調停の代理人となることが出来ます。労働者側の代理人又は使用者側の代理人になることが出来ます。但し、労働者、使用者双方の代理人となることは出来ません。


あっせん・調停の代理人となった場合は、依頼人より事情を良く聞き、申立書又は答弁書を作成し、行政機関の職員が行う調査に協力し、解決案を作成し、あっせん・調停の当日には、申し立て、答弁を行い、和解の余地があれば和解契約を締結します。


当事務所所長は、特定社会保険労務士の資格を有しております。個別労使紛争に関しては、お気軽にご相談下さい。


(7)あっせんによる解決事例


【事例1・解雇関係】


【申請の概要】

部長職として勤務していたが、業務命令に従わないことを理由に1ヶ月後の解雇通告を受けた。会社のために一生懸命に働いてきた。解雇の理由については納得できなく、この理不尽な会社の対応について損害賠償として300万円の支払いを求める。


【合意内容】

事業主は、申請人に対して解雇に伴う解決金として150万円を支払うことで紛争当事者双方の合意が成立した。合意文書を作成し、解決。


【コメント】

事業主側は、解雇理由について本人へ誠意を持って説明していること、解雇の正当性を主張する一方で、既に退職金は解雇による減額措置は行わず通常額を支払っていることから、当該退職金を控除した金額で双方合意解決に至った。



【事例2・整理解雇】


【申請の概要】

施設の調理員として勤務していたが、他社に業務委託することを理由に整理解雇を受けた。他の部署において勤務したいことを申し入れたが認められず、職を失った経済的損失として6ヶ月分賃金相当額の補償金支払いを求める。


【合意内容】

事業主は申請人に対して解雇に伴う年次有給休暇の消滅分として25万円、整理解雇に対する補償金23万円、合計48万円を支払うことで紛争当事者双方の合意が成立した。合意文書を作成し、解決。


【コメント】

判例に示されている「整理解雇の4要件」の内、会社側に解雇回避の具体的努力姿勢が認められないこと、本人への説明が不十分であることを会社側へ説明。申請人に復帰意思はないことから金銭支払いにより合意解決に至った。


【事例3・セクハラ】


【申請の概要】

事業主から執拗なセクハラ行動と発言を受けた。これが原因で精神的に不安定となり出勤困難な状態となり、退職に至った。セクハラ行為に対する謝罪と慰謝料50万円の支払いを求める。


【合意内容】

事業主は謝罪をするとともに紛争解決金として40万円を支払うことを認め、紛争当事者双方の合意が成立した。合意文書を作成し、解決。


【コメント】

申請人主張の事項について事業主は全面的に認め、事実関係に争いはなかった。申請人が退職に及んだ背景には、セクハラ以外の個人的な事情もあったことから当該事情を差し引いた金額で双方合意し、解決。


※上記3つの事例は、北海道労働局で実際に扱った事例です。


(8)あっせん代理を特定社会保険労務士に依頼するメリット


 労働法・社会保険・労働保険の専門家である特定社会保険労務士に専門的な立場から依頼者に有利となるよう理論的に申請書・陳述書を作成してもらうことが出来ます。

 依頼者の気付いていない不利益に関しても依頼者との話合いの中から聞き出し、依頼者の不利益を解決するため依頼者の立場に立ったアドバイスを受けることが出来ます。

 トラブルを労働基準法・労働契約法・判例等に基づき、法的問題点をはっきり理解できるようアドバイスを受けることが出来ます。

 自分一人で対応するよりも専門家の力を借りることであっせんを有利に進めることが出来ます。

 会社側は、特定社会保険労務士又は弁護士を代理人としてあっせんに応じることが多いので、こちら側も特定社会保険労務士を代理人に依頼しないと専門的な議論になった場合に不利になります。

 あっせんに先だって行われる調査官の調査やあっせん当日に特定社会保険労務士に同席又は代理してもらうことで専門的に陳述、相手方へ反論してもらうことが出来ます。


(9)あっせん代理の費用


1.個人様からの依頼の場合.


 着手金30,000円+解決された場合は金銭的利益の10%(最低必要支払額30,000円)+消費税
 
 【最終的に合意に至らなくても、着手金30,000円及び30,000円+消費税、合計64,800円が必要となります。なお、相手側があっせんに応じない場合は、着手金30,000円+消費税のみとなります。】


その他の費用

(1)日当 半日  10,000円   1日 20,000円

(2)交通費     実費


 (注)複雑な案件の場合の報酬額につきましては、応相談とさせて頂きます。


2.企業様からの依頼の場合


着手金50,000円+解決された場合は金銭的利益の10%(最低必要支払額50,000円)+消費税
 
 【最終的に合意に至らなくても、着手金50,000円及び50,000円+消費税、合計108,000円が必要となります。なお、相手側があっせんに応じない場合は、着手金50,000円+消費税のみとなります。】


その他の費用

(1)日当 半日  10,000円   1日 20,000円

(2)交通費     実費


(注)複雑な案件の場合の報酬額につきましては、応相談とさせて頂きます。


 上記あっせんに関して、あっせん代理人として特定社会保険労務士に依頼することは経済的に困難だがあっせんに関し、有利な和解契約を結ぶための専門的なアドバイスが欲しいという方向けに下記の3タイプの相談を有料で応じておりますので、ぜひ、ご利用下さい。

  メール相談  1回につき 3,000円+消費税 質問は1回につき最大5問まで可能です。)

  電話相談   30分以内 3,000円+消費税 30分超の場合 10分以内毎に1,000円+消費税加算

  面接相談   30分以内 3,000円+消費税 30分超の場合 10分以内毎に1,000円+消費税加算

※ご相談の際には、氏名、電話番号をお申出下さい。メール相談の場合も、氏名、電話番号をご記入下さい。

※電話相談は即時、メール相談は着信に気付いてから2時間以内に回答いたします。相談料は、当日又は翌日、指定銀行口座にお振込をお願いします。振込先は相談後電話又はメールで連絡させて頂きます。

※メール相談、電話相談の際の振込手数料は、誠に恐れ入りますが、相談者様の方でご負担下さい。

※電話相談、メール相談、面接相談は、祝日、土曜日、日曜日(午前10時から午後6時まで)も受付ておりますので、お気軽にご利用下さい。

※面接相談ご希望の方は、事前にお電話下さい。相談日時を打ち合わせさせて頂きます。面接相談は、事務所所在地(地図はこちら)で行います。面接相談料は面談日にお支払願います。

※電話相談、面接相談ご希望の場合は、電話番号06−6852−4382までお電話下さい。

※メール相談ご希望の方は下記のメールアイコンをクリックしてお申込み下さい。(氏名・電話番号を必ずご記入下さい


                                    




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