３６協定・特別条項付き３６協定

【３６協定とは】

労働基準法では、労働者を１日につき８時間、１週間につき４０時間（例外業種あり）を超えて労働させることは禁止されています。（労働基準法第３２条）一方、労働基準法第３６条の規定に基づく「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結し、労働基準監督署に届ければ、届け出た延長時間内で時間外労働・休日労働をさせても労働基準法違反とはなりません。これを免罰効果と呼んでいます。また、この労使協定を３６協定（さぶろくきょうてい）と呼んでいます。

事業主は、時間外労働に対しては、割増賃金として２割５分以上、休日労働に対しては３割５部以上、深夜労働に対しては２割５分以上の割増賃金を支払わなければなりません。（注）


従って、事業主は労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合と、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は投票又は挙手で選ばれた労働者の代表者（監督又は管理の地位にある者を除きます）と「３６協定」を締結するとともに「就業規則等」に３６協定の範囲内で時間外労働及び休日労働をさせることがある旨、時間外労働及び休日労働をさせたときは割増賃金を支払う旨の規定を記載しておかなければなりません。


（注）１か月６０時間を超える時間外労働についての割増率


週４０時間、１日８時間という法定労働時間を超える労働（法定時間外労働）に対しては、従来は一律に２５％増しでしたが、１か月に６０時間を超える時間外労働に対しては、その超えた部分につき、割増賃金率が５０％以上に引き上げられました。

この改正は、下記の中小企業には打撃が大きすぎるので、施行後（平成２２年４月１日）３年を目途に再検討することとし、実施が猶予されます。

・小売業…資本金額５千万円以下または常時従業員数５０人以下

・サービス業…資本金額５千万円以下または常時従業員数１００人以下

・卸売業…資本金額１億円以下または常時従業員数１００人以下

・その他の業種…資本金額３億円以下または常時従業員数３００人以下

【記載すべき事項】

・時間外労働をさせる必要のある具体的事由

・時間外労働をさせる必要のある業務の種類

・時間外労働をさせる必要のある労働者の数

・１日について延長することが出来る時間

・１日を超える一定の期間について延長することが出来る時間（一定期間：３ヶ月以内、１年間以内）

・有効期間（１年間）


【延長時間の限度】

１．一般労働者の場合

２．対象期間が３ヶ月を超える１年単位の変形労働時間制の対象者の場合

【限度時間の例外事業】


上記限度時間は、次の事業又は業務には適用されません。


１．工作物の建設等の事業

２．自動車の運転業務

３．新技術、新商品等の研究開発の業務

４．厚生労働省労働基準局長が指定する事業又は業務（但し、１年間の限度時間は適用されます）


【特別条項付き３６協定とは】

臨時的に限度時間を越えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に３６協定に次の様な文言を記載した３６協定を締結すれば、このさらに延長された時間内で時間外労働を行うことが出来ます。


この労使協定を「特別条項付きの３６協定」と呼んでいます。

「一定期間についての延長時間は１ヵ月４５時間とする。但し、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期が逼迫した時は、労使協議を経て、１ヶ月８０時間までこれを延長することが出来る。この場合、延長時間をさらに延長する回数は６回までとする。」


【特別条項付き３６協定の留意点】


１．特別条項付き３６協定は「臨時的なもの」に限られます。「臨時的なもの」とは、一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要があるもので、全体として１年の半分を超えないことが見込まれるものであることが必要です。


２．「臨時的なもの」としては次のようなものが考えられます。

・予算・決算業務

・ボーナス商戦に伴う業務の繁忙

・納期の逼迫

・大規模なクレームへの対応

・機械のトラブルへの対応


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