 トラブル防止 |
最近、外国人雇用をめぐるトラブルをよく耳にします。
それだけ外国人の雇用が多くなってきたのかも知れませんが、雇用の際に注意すべきことは、外国人といえども、通常の日本人の場合と何ら変わりはありません。
必要な法律的知識をよく理解し、言語や習慣の違いに基づく意思疎通や人間関係の壁をうまく乗り越えられるようサポートし、外国人を上手に戦力化することが重要です。
■「指針」の遵守
外国人であっても日本国内で就労する場合には日本人と同等に、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等が適用されます。
労働基準法第３条では、労働条件面での国籍による差別を禁止しており、外国人であることを理由に低賃金にするなどの差別は許されません。
また、外国人は日本に生活基盤を有していないことや日本語に不慣れなこと、わが国の労働慣行に習熟していないことなどから様々な問題が起こりがちです。
そのためにも、「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」を守り、日本語を十分理解できない外国人に対して、日本の労働関係法令や労働慣行を理解してもらうための企業側の努力が不可欠です。
■職場でのコミュニケーション
実際に外国人と一緒に仕事を始めると、考え方や文化の違いから戸惑うことが少なくありません。
仕事上での行き違い、業務上の指示が思ったように理解されない、職場の人間関係がうまくいかないといったトラブルを回避するためには、特に以下のような点に注意して、積極的にコミュニケーションを計ることが大切です。
◇国民性・文化の違いを知る
相手の国の文化・宗教・生活習慣・国民性からくる価値観や考え方の違いを理解する。
◇労働習慣の違いを理解する
上記とも関連しますが、「日本の常識は彼らの非常識」ということもあるのです。
◇プライドを傷つけない
多くは不慣れな外国で言葉も不自由でストレスがたまっているので、プライドを
傷つけないよう配慮する。
■生活面でのサポート
日本に初めて来た人でなくとも、外国人が日本で慣れるまではいろいろと大変です。
ちょっとした手助けをしてあげることによって、日本での不安が解消し、早く生活に順応できて、職場でも能力を発揮できるようになるでしょう。
特に次のような生活面でのアドバイス、フォローが有効です。
①住居探し、電気・ガス・水道などの手続き、地域社会のルール
②銀行・郵便局などの手続き、役所の手続き
③日本語の勉強、子どもの学校
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