日本で最初の「選択年金」導入の主な目的
　　　　　　　　　　　｢20世紀型退職金｣倒産を防ぎ、｢賦課方式公的年金｣減に備える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社員も会社も　得する年金
　　　　　　　　　　　　　　　　―国が｢自主努力を｣支援する｢選択年金｣―

　(1)　20世紀型退職金(確定給付型退職金規定に基づく退職金制度、適格退職年金を含む)を選択年金にプラスに
　　 　スムーズに移行が可能である。

　(2)　公的年金と選択年金が補完して生活プランを支える。
　　　・社員の選択で最高月額約7万円程度までの貯金が無税になる。選択可能
　　　・「60歳受給」と「退職時受給」の選択ができる。

　(3)　社員の自主努力に対して国の支援を最大限に活用
　　　・拠出額10万円当たり社員が3万円、会社が社会保険料負担減少約2万円
　　　・会社の社会保険料減少の一部を会社負担の生保契約で死亡退職金等の原資を用意できる(公的年金の
　　　　減少は遺族年金も大きい)。アメリカの401kのマッチング拠出に相当(この生保契約保険料も非課税にする
　　　　ことができる)。